IDEC行動基準

第1章 事業活動

ステークホルダーとの関係における行動基準開く

私たちは、事業活動を行うにあたり、お客様、購入先・協力先、株主、社会、従業員等全てのステークホルダーの立場を尊重するとともに、信頼される企業としての品格を保ち、ステークホルダーとの共存、共栄を図ります。

(ステークホルダー = 利害関係者)
1. お客様との関係 −お客様の尊重−
お客様には、誠実な態度で誠意をもって対応します。お客様の視点を大切にし、市場のニーズやお客様が抱えている問題点をより早く的確に把握することを常に考え、最適な製品及びソリューションの提供に努めます。
2.購入先・協力先との関係 −公平かつ平等な購入先・協力先の選定−
資材等の購入先・協力先には、公平かつ平等な態度で接し、また、適切な方法及び評価基準をもって購入先・協力先を選定します。
3. 株主との関係 −安定した利益還元と適時適正な情報開示−
株主には、安定した利益還元を継続して行うよう努めるとともに、経営理念や事業計画、経営実績等の情報を、適切な時期に適正な方法により開示し、企業の説明責任を果たします。
4. 社会との関係 −信頼の向上−
社会には、当社の事業内容、経営の考え方、事業への取組姿勢、コンプライアンスへの対応状況等を、正しく、公明正大に開示します。そして、それらに対する社会からのご意見やご指摘を今後の企業活動に反映するよう努め、社会から信頼していただける企業をめざします。
5. 従業員との関係 −人材の育成−
従業員には、「人を大切にする」「人を育てる」「人を活かす」を基本とし、人間性尊重の精神をもって人材が育つ環境を提供します。また、経営基本方針の趣旨を十分に理解し、それを体現することによって、「人の和」を重んじながら個々の使命・責任を果たすことのできる人材を育成します。
品質に対する行動基準開く

私たちは、「品質のIDEC」であり続けるために、企画・設計・製造・販売準備・販売・物流等のそれぞれの段階において、品質第一、安全性、信頼性、コスト、お客様の「使い易さ」等を念頭において行動します。

1. 品質基本方針の遵守
常に品質基本方針を念頭におき、品質を最優先と考え、自信を持って設計し、生産し、販売する製品を通じて、国内はもとより世界の市場から信頼されるため、全員が高度な品質意識即ち各人が品質を重要視し、品質に対する責任感を持って、互いに連携・協調を保ち、一致協力して品質の向上に努めます。
2.設計品質の向上
設計品質は製品品質の基本であると心得、高品質と高信頼性を実現する開発設計をめざします。
3. 品質を考慮した調達活動
お客様に提供する製品の品質を確保するため、優良な品質をもった資材を入手できるように、購入先・協力先と協力して調達活動を行います。
4. 製造品質の向上
取得している各種の認証及び規格、ならびにその他所定の手順に則った生産活動を行い、常に製造品質の向上に努めます。
5. 流通過程での品質維持
流通の過程において、製品の品質が損なわれることのないように細心の注意を払います。
6. 製品の苦情・事故への対応
製品の品質に関わる苦情や製品の事故が発生した場合、又はそのおそれがある場合は、迅速かつ誠意ある対処を旨とし、関係部門は一致協力して問題解決にあたります。原因の解明は解析技術を駆使し、不具合や事故の現象のみならず真の原因をつかみ、その結果は再発防止に積極的に活用します。
開発・生産活動における行動基準開く

私たちは、失敗を恐れず常にチャレンジ精神をもって、独創的なアイデアの追求や飽くなき工夫と改善に取り組み、社会に役立つ技術や製品、事業を創り出し、社会経済の発展に貢献します。

1. 創意と倫理観
開発設計には独自の創意と高い倫理観をもって取り組み、技術の向上のために最善の努力を払います。
2.知的財産権の尊重
知的財産に関する法令を遵守するとともに、第三者の知的財産権を尊重し、他者権利の侵害は行いません。
事業活動の成果は知的財産権として保護と利用を図り、産業の発達に貢献します。自らの権利は適正に行使し、権利濫用は行いません。
3. 規格・標準化
規格の適用や標準化にあたって、グローバルな視野で国際規格(ISO9001等)との整合性を考え、世界と地域社会への貢献を念頭において行動します。新しい規格の策定や技術の標準化を通じて、産業の発達や安全性の向上、省資源につながる技術を開発していきます。
4. 国家テーマとの連動
国家テーマ(経済産業省・厚生労働省・関係団体・大学等)と連動する研究開発を通じて、広く社会経済の発展に寄与することをめざします。
5. 納期遵守
お客様にタイムリーに製品を提供できるよう、製造リードタイムの短縮と納期遵守に努めます。
6. 社会貢献
ものづくりを通じてより良い製品、より安全な製品を生み出し、新しい価値を社会へ提供することによって社会全体のものづくりの現場を支えていくことが、私たちの社会貢献であると考え、行動します。
調達活動における行動基準開く

私たちは、資材等の購入先・協力先には、公平かつ平等な態度で接し、生産活動が適切に行えるように購入先・協力先と協力して資材等の調達活動を行います。

1. 下請法関連等の法令遵守
資材等を調達する際には『下請代金支払遅延等防止法』等のいわゆる下請法関連の法令及びその他の法令を遵守します。
2.優越的地位の濫用禁止
優越的な地位を利用して資材等の購入先・協力先を不当に取り扱うようなことはしません。
3. 適切な価格での調達活動
製品を適切な価格でお客様に提供するために、適切な価格で資材等を調達できるように行動します。
4. 接待・贈答品等の要求禁止
資材等の購入先・協力先に対して、接待・贈答品等の利益提供の要求や受領を行いません。
接待・贈答品等の有無により、資材等の購入数量の増減や購入先・協力先の選定等の調達活動に影響を及ぼすような行為はしません。
営業活動における行動基準開く

私たちは、公正な営業活動、販売活動を通じて公正かつ自由な競争を行い、市場のニーズを的確に把握することにより社会経済の発展に寄与することをめざします。

1. 独占禁止法等の法令遵守
独占禁止法等の関係法令を遵守し、賄賂の提供・入札談合・同業他社との競争制限的な取り決め・取引先の販売価格の拘束等、法令に違反する行為及び社会倫理に反する行為は行いません。
2.輸出入関連法規の遵守
製品・技術・役務等の輸出入取引について『外国為替及び外国貿易法』その他国内外の関係法令による規制を守り、所定の手続きに従います。
3. 与信管理と債権回収
代理店・販売店及び取引先に対して適切な与信管理を行い、公正な債権回収を行うよう努めます。
4. 接待・贈答品等の授受に関する方針
取引先との接待・贈答品等の授受に関して、健全な商慣習や社会常識に反する行為は行いません。
なお、公務員等に対して贈賄行為を行わないことはもちろん、営業上の不正な利益を得るための利益供与や便宜供与とみられる接待・贈答品等の提供、その他合理的根拠のない処遇は一切行いません。
5. 公正な内容と表現
宣伝・広告その他の営業活動において、当社製品やサービスの品質、性能、仕様について事実に反する表示・表現、又は誤解を生じさせるおそれのある表示・表現は行いません。
会計・財産管理に関する行動基準開く

私たちは、会計に関する法令や基準を遵守し、正しい会計処理と透明性のある会計報告を行い、市場からの信頼を向上させるとともに、盤石な経営を維持するように努めます。

1. 適正で明瞭な会計
会計に関する法令や基準を遵守します。会計に関する不正は絶対にあってはならないものと心得、会計情報を正確に記録し、粉飾等の不適正な会計処理は一切行いません。また、会計処理を迅速かつ正確に行うために、経理システムの維持改善に努めます。
2.透明性の確保
会計情報を適切に開示し市場への説明責任を果たします。不明瞭な情報開示、誤解を与えるような財務報告、会計情報の隠蔽は行いません。
また、社内に適切な内部統制の仕組みを構築するとともに、公正な立場にある第三者の監査を受け、財務報告の信頼性を確保します。
3. 不正支出の排除
法令又は商慣習に反した不正な支出・献金・利益供与、国等の公共機関より交付された補助金の不正使用を行いません。
4. 当社の財産の管理
当社の所有に係る製品や部品及び金銭等はもちろんのこと、各自の業務において使用する備品・車両・事務用品・パソコン等電子機器類・各種資料等、会社の財産を適切に管理し、着服や私的流用等の行為を行いません。
5. 適切な在庫管理
在庫は重要なたな卸資産であると認識し、規程、業務マニュアル等の手続きに従って適切に管理します。
情報管理に関する行動基準開く

私たちは、事業を行うにあたって、情報についての関係法令を遵守するとともに、社内に情報管理と内部統制の仕組みを構築し、適切なITの利用と情報の管理を徹底します。

1. 正当かつ公正な情報収集
正当な手段を用いて、広く国内外から、また同異業種の市場から情報を収集します。また、収集した情報は公正な目的のために使用します。
2.秘密情報の管理
研究開発・製造・販売・その他当社の事業活動に関する秘密情報及び事業活動を通じて知り得た他社の秘密情報を適切に管理し、漏洩や不適切な使用等の行為を行いません。
3. 個人情報の管理
個人情報保護法等の法令を遵守し、当社の役員、従業員及び当社とかかわりを持つすべての個人の情報について厳重な管理を行い、漏洩や不適切な使用等の行為及びそれらに起因する差別等の行為を一切行いません。
4. インサイダー取引の禁止
職務や取引において知り得た未公開の情報を利用して、株式売買等の有価証券に関する違法な取引は行いません。また、その情報を利用して第三者への利益供与や便宜供与を行いません。なお、当社及び他社の未公表の情報は業務遂行上必要と認められ、かつ適法な範囲に限り開示することができるものとします。
5. ネットワークポリシーの遵守
コンピュータネットワークの利用にあたっては、関係法令や社内規程を遵守します。適切な利用環境を保ち、セキュリティ対策を講じた上で、コンピュータネットワークを効果的に活用します。
環境対策への取り組みに関する行動基準開く

私たちは、地球環境と企業活動の関係において、地球との共生が人類共通の願いであることを認識し、国際規格(ISO14001等)に準じて、事業活動の全ての面で環境の保全を最優先事項として行動します。

1. 法令及び環境基本方針の遵守
環境に関する法令、規則、条例、協定、基準等を遵守します。また、環境基本方針を遵守し、常に地球環境への配慮を念頭において行動します。
2.環境を考慮した事業活動
事業活動のあらゆる場面において省資源、省エネルギーを推進します。
環境負荷の少ない製品を提供できるように開発設計、資材等の調達、製造、輸送の各過程において環境への影響を考慮した事業活動を行います。
3. 禁止物質・汚染物質の排除
使用禁止物質の不使用、汚染物質の不排出等を徹底し、事業所内外の水質・土壌・大気等の地球環境に悪影響を与えないように十分配慮します。

第2章 会社と個人・社会との関係

人権の尊重開く

私たちは、高い人権尊重意識を持ち、人権に関わる問題を一人ひとりの身近な課題ととらえ、正しい理解と認識をもって人権尊重社会の形成に参画していきます。

1. 人権の尊重
個人の人格と個性を尊重します。
個人情報保護法を遵守するとともに、個人のプライバシーを尊重します。
2.差別禁止
人間性を尊重し、性別、国籍、社会身分、門地、宗教等によって差別しません。
人種差別、男女差別、障害者差別のない職場づくりに努めます。
3. 公平・公正な対応
取引関係や利害関係にあるすべてに対して公平・公正な態度で接し、適切な方法で取引を行います。
4.健全な雇用・労働の実践 
労働時間の適正化を図り、健全な雇用・労働の実践に努めます。
5.職場の安全・衛生の確保 
安全で健康的な職場環境の維持に努めます。
6.人材育成 
社員は互いの人間性を尊重して目標に挑戦する意欲をもって自己研鑽に努め、会社はそのような行為に対して積極的に援助をするよう努めます。
7.中傷の禁止
他者を誹謗中傷し、個人の尊厳を傷つける行為や表現は行いません。
社会貢献活動への関与開く

私たちは、地域社会の一住民として、広くは地球社会の中の一市民として、積極的に社会貢献活動及びその支援に取り組みます。

1.地域社会との関係
地域社会の一員として、景観維持、環境保全、青少年育成、雇用機会の提供、災害復興支援等、積極的に地域活動、社会貢献に取り組み、地域社会との共存を図ります。
2.ボランティア活動の支援
ボランティア活動及びその支援を積極的に行います。
3. 寄付・支援活動
寄付・支援活動を行うにあたっては、その必要性・妥当性を十分に考慮し、関係法令等に従って行います。
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