経営基本方針

IDECグループは、「人間性尊重経営」のもと、「企業活動を通じて社会・経済に貢献する」ことを経営の基本とし、「制御技術を駆使して顧客のニーズに応え、社会に貢献していく」という活動により、当社グループに関わる人々の幸福を実現していくため、ガラス張り経営を貫き、健全な経営体制を構築することを目指します。

内部統制システム構築の基本方針

(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制開く
@ 積極的に社外取締役を任用し、取締役の業務の執行に対しての取締役会における監督機能の強化を図る。
A 企業倫理・コンプライアンスに関する基本姿勢を示した「行動基準」を定め、取締役および使用人はその内容を遵守すべく、周知徹底を図り、運用を行う。
B 企業倫理相談および内部通報のための窓口を設置し、職場での法令違反行為、社内規程違反行為、企業倫理に反する行為、嫌がらせ行為などに関する従業員の相 談および通報を広く受け付ける。相談および通報の内容は代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」にて審議し、法令、定款、企業倫理等に 沿って対策および解決を図る。「リスクマネジメント委員会」内には、委員長出席の『ステアリングコミッティ』と、委員長からの権限委譲に基づき、対策およ び解決を執行する『執行委員会』を設けて、企業倫理相談および内部通報への迅速かつ適正な対応を確保する。
C 取締役および使用人に対し、法務担当部署から、コンプライアンスおよび法令等に関する定期的な情報の提供を行い、またコンプライアンスに関する教育・啓発活動も定期的に行う。
D その他取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制に関する社内規程・運用等を定期的に見直し、整備する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制開く
株主総会に関する文書、取締役会その他重要な会議に関する文書、稟議書、契約書、その他取締役が職務の執行に係る情報が記載された文書(電磁的記録を含む。 以下同じ。)について、文書管理規程、稟議規程、秘密情報管理規程、情報セキュリティポリシー基本規程等の社内規程に従った保存、管理を行う。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制開く
@ 当社における危機をあらかじめ回避するとともに、万一危機が発生した場合にもその被害を最小限に抑制することを目的とした「危機管理規程」を制定し、運用を行う。
A 「危機管理規程」に従い、取締役会の承認のもとで代表取締役社長を委員長とした「リスクマネジメント委員会」を設置し、平常時の危機管理および危機発生時の対応を行う。
B「リスクマネジメント委員会」内には、委員長出席の『ステアリングコミッティ』と、委員長からの権限委譲に基づき危機管理と危機対応を執行する『執行委員会』を設けて、平常時および危機発生時に迅速かつ適正な対応を行うことのできる体制を整える。
C 災害等の発生に備え、生命の安全確保・安否確認体制を整備するとともに、重要業務の継続、中断した場合におけるその早期復旧を目指した体制造りを推進する。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制開く
@ 意思決定と取締役および執行役員の業務執行状況の監督を取締役会が行うことにより、業務執行と監督の分離を実現する。さらに、社長が議長を務める経営会議 を設け、事前審議を行うとともに、取締役会からの権限委譲範囲内において意思決定を行い、取締役会の機能を強化し経営効率の向上を図る。
A 取締役および使用人において、各職位の職務および責任権限ならびに各組織単位の業務分掌について定めた「職務権限規程」を制定し効率的経営を行うとともに、それに従った職務・責任体制で業務が行われているかどうか、定期的に監査を行う。
(5)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制開く
@ 当社とそのグループ会社が相互に協力し、ともに繁栄を図るために必要な事項および関係会社に対する管理、指導、育成上の基本的な事項を定めた「関係会社管理規程」を制定し、運用を行う。
A 海外グループ会社の役員および使用人において当社のコンプライアンスに関する基本的な姿勢について理解させるために、「行動基準」の理念等を主要言語に翻訳することにより、グローバルベースで、その内容の周知を図る。
B グループ会社内だけでなく、当社の内部監査室をはじめとする関係部門からのグループ会社へのモニタリング、監査を強化することにより、グループ会社における適正な業務の運営を維持する。
C グループ会社に対しても上記(1)から(4)の事項についての体制を準用する。
(6)財務報告の信頼性を確保するための体制開く
当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、関連規程等の整備を図るとともに適切な体制を整える。財務報告 に係る内部統制システムのグループ全体としての整備・充実にあたっては「財務報告に係る内部統制方針書」を制定し、グループ全体レベルでの推進体制を明確 にするとともに、各部門・各グループ会社での自己点検および内部監査室による独立的なモニタリングを継続的に実施する枠組みを構築する。
(7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項開く
監査役の職務を補助すべき使用人の配置の必要が生じた場合、または監査役の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ合理的な配置を行うものとする。また、当該使用人の人事については、評価、賃金等の問題も含め、監査役の事前の同意を得たうえで決定するものとし、取締役会からの独立性を確保する。
(8)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制開く
取締役および使用人が職務執行の状況について、監査役に定期的に報告を行い、特に会社の重要事項については、その都度報告を行う。 また、前記に関わらず、監査役は取締役および使用人に対し、必要に応じて随時報告を求めることができるものとしており、今後、監査がさらに実効的に行うことができるよう、各関係部門の協力体制の整備を図る。
(9)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備に関する体制開く
市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力および団体とは、取引関係を始めとする一切の関わりを排除したうえで、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針とし、「IDEC行動基準」において正しく公正な企業であり続けることを宣言している。 また、「危機管理規程」において、反社会的勢力をリスク『危機』としてとして明確に定義づけ、危機発生の防止と発生時の迅速な対応を図るとともに、日常より企業防衛協議会等に参画するなど情報収集を行い「不法勢力対応マニュアル」等を策定して、警察当局、弁護士等と連携して、不当要求に備えることとしている。

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