情報公開方針(IR方針)

証券コード:6652

当社は、会社法、金融商品取引法および証券取引所の規則等に基づき適時・適切な情報開示を行うほか、法定外の事項についても、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに対し、積極的に開示を行っております。
また、以下の方針のもと株主を含む投資家の皆さまとの間で、建設的な対話を促進するための体制整備、取組みを行っております。

<基本的な方針>
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、正確な情報を公平かつタイムリーに提供しながら、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を促進し長期的な信頼関係の構築に努めてまいります。

<体制>
株主・投資家の皆さまとの対話については、経営管理担当執行役員が統括し、代表取締役自ら当社の経営戦略に関する説明を行うとともに、関係部門が有機的な連携のもと公平かつタイムリーな情報開示を行っております。

<対話の手法>  
対話の手段としては、以下の取組を実施し、対話の充実に努めます。
・株主・投資家さま向けの個別面談、会社説明会の実施
・開かれた株主総会の運営(貴重な直接対話の場と位置付け、集中日を避けるとともに、株主懇談会も開催)
・「IDECレポート」の発行(会社紹介、アニュアルレポート、CSRレポートを含む統合レポートを和文・英文にて発行し当社HPにも掲載)

配当方針

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社におきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主さまに対する安定的な配当の維持ならびに適正な利益の還元を実施することを経営の最重要施策の一つと認識し、中長期的な観点で株主資本利益率および株主資本配当率の向上に努めてまいりました。
一方で内部留保につきましても、事業展開を勘案し、中長期的展望に立った研究開発投資、生産合理化投資、情報化投資等に有効活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化にも取り組んでおります。
さらに利益還元の機動性を確保するために、取締役会決議による剰余金の配当が実施できる旨を、当社定款第41条に規定しております。

期末配当

株主総会にて決議された場合、毎年3月31日を基準日として、株主名簿に記載又は記録されている株主にに5月下旬からお支払いを開始いたします。

中間配当

取締役会にて決議された場合、毎年9月30日を基準日として、株主名簿に記載又は記録されている株主に11月下旬からお支払いを開始いたします。

配当金のお支払いについて

ゆうちょ銀行窓口でのお受け取り
配当金支払い時期にお送りする「配当金領収証」に受領印を押していただいたうえ、払い渡し期間内に、最寄りのゆうちょ銀行(郵便局)にてお受け取りください。 配当金額、払い渡し期間等の詳細につきましては、「配当金領収証」をご参照ください。 なお、より早く確実なお受け取りのために、銀行預金口座又はゆうちょ銀行貯金口座へのお振込みによるお受け取りをお勧めいたします。お手続きをご希望の方は、お取り引きのある証券会社にお申し出ください。(「特別口座」で保有されている株式にかかるお手続きは、後記の三菱UFJ信託銀行にお申し出ください。)

お振込によるお受け取り
配当金支払い開始日に、ご指定の銀行預金口座又はゆうちょ銀行貯金口座にお振込みいたします。 配当金額、振込み先口座等の詳細につきましては、配当金支払い時期にお送りする「配当金計算書」及び「配当金振込先のご確認について」をご参照ください。

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
住所:〒540-8639 大阪市中央区北浜4丁目5番33号
フリーダイヤル (0120)782-031 (受付時間:9:00〜17:00 土・日・休日を除く)

配当金の推移

年度 中間 期末 年間

2018年度 第71期

25円00銭 25円00銭 50円00銭

2017年度 第70期

18円00銭 22円00銭 40円00銭

2016年度 第69期

18円00銭 18円00銭 36円00銭

2015年度 第68期

15円00銭 20円00銭 35円00銭
2014年度 第67期 15円00銭 15円00銭 30円00銭
2013年度 第66期 15円00銭 15円00銭 30円00銭
2012年度 第65期 15円00銭 15円00銭 30円00銭
2011年度 第64期 10円00銭 15円00銭 25円00銭
2010年度 第63期 10円00銭 10円00銭 20円00銭
2009年度 第62期 25円00銭 10円00銭 35円00銭
2008年度 第61期 30円00銭 30円00銭 60円00銭
2007年度 第60期 30円00銭 30円00銭 60円00銭
2006年度 第59期 20円00銭 25円00銭 45円00銭

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