■ DX推進による業務効率化
DXの推進は喫緊の課題の一つとなっているため、経営 基盤強化のための取り組みとして、さまざまなシステム導入 による業務効率化を推進しています。
2018年からスタートしたデジタルマーケティングのプロ ジェクトでは、2022年までにAPEMを含む全グローバル 拠点で、共通のデジタルプラットフォームを導入しました。これにより、お客さま一人ひとりにパーソナライズした、最適な コンテンツを提供できることから、商談獲得につながるプロ セスの創出を進めています。
2022年度からは、統合基幹業務システムである、ERP(Enterprise Resource Planning)基盤の構築とSCP(Supply Chain Planning)を実現できる、2つのシステ ムをグローバルで導入するプロジェクトを立ち上げ、推進し ています。システムの導入により、一連のビジネスプロセスを 一貫して管理することが可能になり、既に導入しているデジタルマーケティングや、セールスフォースオートメーションなど各ツールとも相互連携することで、より効率的なオペレーションを実現します。
サステナビリティ対応のさらなる強化
長期ビジョン実現のためには、事業活動を通じて経済価値を創出するだけでなく、サステナビリティ対応強化による、社会価値の向上が不可欠です。
今回、長期ビジョンを新たに策定したことに伴い、マテリアリティの見直しを行い、中期経営計画とも連動するサステナビリティKPIを新たに設定しました。今後は進捗状況を確認しながら、社会課題の解決に取り組んでいきます。
■ 気候変動対応
2050年のありたい姿を実現するためには、当然ながら 地球規模の大きな課題である気候変動への対応は避けられません。私たちが持続的な成長を目指す上で、環境戦略は事業戦略の重要な一部となっていることから、2050年のカーボンニュートラルを実現するため、環境対応を移行機 会として積極的に捉え、環境配慮型製品の開発、環境エネルギー事業などの活動を通じて、環境負荷低減に貢献する戦略を推進しています。
■ 人的資本への投資拡大
持続的な社会と企業価値向上を実現するためには、人的 資本の強化や企業の活性化が必要不可欠です。
そのため、マテリアリティの一つとして、新たに「企業基盤」を掲げました。 中期経営計画の施策やサステナビリティKPIとも連動させながら、エンゲージメント向上や、働き方改革の推進などに 取り組んでいます。
また、グループ全社での成長を支える基盤となる人材育成のため、次世代の経営を担う幹部候補者を計画的に選抜、育成しています。
■ ガバナンスの強化
IDECでは、早くから社外取締役を積極的に任用することで、ガバナンスの強化を行ってきました。社外取締役比率 は2016年から50%以上となっており、2022年には重要 な課題である、環境やIT戦略の分野で新たな社外取締役を任用しました。女性取締役比率についても30%となっており、多様性を確保しています。
また、重要な課題の一つである後継者の育成についても取り組みを進めており、2021年に社外取締役が過半数を占める、任意の指名委員会を取締役会の諮問機関として設置しました。取締役候補者の指名、次世代の経営幹部候補者の育成計画を客観性・独立性を持って決定する体制を整え、取締役は次世代教育のカリキュラムで講義や面談なども行っています。
2022年10月には、取締役の報酬決定プロセスの公平性・透明性・客観性を担保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会を設置しました。
報酬制度には、財務指標だけでなく非財務指標を反映することで、サステナビリティ対応のさらなる強化を行っていきます。
IDECグループは、このような多角的な取り組みを推進することで、グローバルでの持続的な成長を目指しています。パーパスである、「世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイング実現」に貢献できるよう、今後も全社一丸となって取り組んでいきます。
代表取締役会長兼社長 舩木俊之