環境経営

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・IDECグループの環境経営
・環境に配慮した製品開発と設備投資
・主なサステナビリティKPI
・CDP気候変動レポートで「B」スコア評価

IDECグループの環境経営

IDECグループは、 2050年のありたい姿として「カーボンニュートラルの実現」を想定するとともに、2024年4月には環境問題に対する企業理念と行動指針をまとめた「環境基本方針」を刷新しました。気候変動が地球環境に及ぼす影響が増大するにつれて、投資家、株主、顧客、地域住民など様々なステークホルダーの気候変動への関心が増加するだけではなく、環境問題に対する社会的要請や企業に対する期待も高まりつつあることから、環境基本方針のビジョン、理念と行動方針を軸として、地球温暖化や気候変動対応をはじめとする社会問題にグローバル企業として向き合いながら、持続的な成長を目指します。

具体的には、「環境負荷低減に向けた取り組み推進」を中期経営計画における基本戦略における取り組みテーマに掲げて、サステナビリティKPIを設定し、その目標達成に向けて私たちの移行機会を反映させたアクションプランを進めています。

合わせて、IDECグループは2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、その到達までの道筋にある2024年度と2030年度それぞれにCO2排出量削減24%、50% (2019年度比)のマイルストーンを設けました。グループ一丸での取り組みを通じて、私たちができることから着実に進めています。

環境に配慮した製品開発と設備投資

「環境配慮型製品開発手順書」を制定し、設計段階から、省エネルギー・省資源化、脱炭素を目指した製品開発を行っています。使用部品点数の削減・軽量化、再生プラスチックの段階的採用、主要製品のライフサイクルアセスメント（LCA）やカーボンフットプリント（CFP）の算出を進めているほか、IDEC独自基準に基づいて新製品の環境配慮度合いを点数化し、基準を満たした新製品は環境配慮強化型製品として、ISO/JIS Q 14021（タイプⅡ）に準拠したIDECオリジナルのエコマークを貼付しています。2019年度以降に発売した、新製品に占める環境配慮強化型製品の累計比率は、2022年度は74.1％となりました。

また、環境に配慮した開発への投資を促進する仕組みとして、2022年度より内部炭素価格（ICP）を導入しました。初年度のICPは6,000円に設定し、2024年度は8,000円、以降は毎年金額を見直す予定です。

社内でICPのコンセプトを浸透させるために、環境戦略委員会でモデルケースを選定し、CO2削減量の算出やICP適用後の投資対効果への影響度などを検討しています。事例として、省エネルギー対応の新規生産設備導入や、従来品よりも環境負荷を低減する環境配慮強化型製品への開発投資、省エネ空調設備の導入、ガソリン車から電気自動車への置き換えなどをシミュレーションし、ICP利用の活性化を促進しています。

主なサステナビリティKPI（2024年度）

再生可能エネルギー利用率：18%
CO2排出量削減：24%減（2019年度比）
産業廃棄物削減：24%減（2019年度比）
環境配慮強化型製品の新製品累計比率：60%以上（2019年度以降発売累計）

CDP2023気候変動レポートで「B」スコア評価

IDECは、2023年2月にCDPが公表した「気候変動レポート2023」で「B」スコアと評価されました。
CDPは2000年にイギリスで発足した非営利団体 (NGO)で、各国投資家などの支援を受けて運営されています。民間企業や自治体などを対象とした気候変動や森林、水資源管理の調査を実施し、その結果を公表しています。CDP2023では、全世界23,000社以上の企業が情報を開示しました。そのうち日本企業の回答数は約2,000社でした。

IDECの2023年気候変動に関する評価である「B」スコアはCDPの区分ではマネジメントレベルであり、これは「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している企業」であるとの評価を示すものです。IDECは2021年にTCFDに賛同し、2022年より気候関連財務情報を開始し、2050年のカーボンニュートラル実現を目指して取り組みを進めています。