リスクマネジメント |
リスクマネジメント体制
IDECグループにおけるリスクの発生をあらかじめ回避・軽減・移転等するとともに、万一緊急対応事象が発生した場合にもその被害を最小限に抑制することを目的に、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会傘下の専門委員会としてリスクマネジメント委員会を設置しています。
リスクマネジメント委員会は、グループ全体の平常時のリスクマネジメントと緊急対応事象発生時の対応を行う体制としています。また、特に重点的な取り組みを必要とするリスクについては、委員会内に専門部会を設置し対応しています。
リスクマネジメント委員会の取り組みは、年2回開催されるサステナビリティ委員会で報告し、同委員会から取締役会に報告を行います。また、内部通報案件など重要事象については、リスクマネジメント委員会から取締役会に直接報告できる体制とし、経営層へ適切に情報を共有し速やかに対応できる体制としています。
リスクマップと高リスク事象の特定
IDECグループの持続的な事業の拡大、企業価値向上にマイナスの影響を与える事象を「リスク事象」として想定し、リスクモニタリング部会で定期的なリスクの特定、評価を実施しています。各リスク事象について、「発生確率」「被害の大きさ」「影響度」を指標としたアンケートを実施し、その結果から相対的にリスクマップにプロットして評価しています。
また、環境戦略委員会において重要と評価した気候変動リスクも「リスク事象」として統合し評価しています。そして、その中で発生確率または影響度が高いと評価された事象を「高リスク事象」とし、管轄する部門ごとに年間でのリスク低減目標を設定し、上期・下期の半年ごとにその進捗を確認しています。
事業等のリスク
上記のとおり想定・評価した「高リスク事象」を含め、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与え、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下で記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、2024年度末に当社グループが判断したものです。
①外部要因リスク
| 項目 | リスクの内容 | 主な取り組み |
|---|---|---|
| 拠点地域における震度6弱以上相当の地震による事業拠点の被災 （上記表・マップ中のリスク No.1） |
大阪府と兵庫県に本社・主要事業所を有する当社グループにとって関西地区での巨大地震発生による事業所被災は大きなリスクであると認識しております。被災により一部又は全部の操業が中断した場合、適切なBCPを備えていなければ生産及び出荷が遅延する可能性や、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生する可能性があり、財政状況や事業展開に与える影響が大きいと考えております。 | リスクマネジメント委員会内にBCP策定を推進するための部会を立ち上げ、災害発生時対応の対策本部体制、基本的方針や初動対応フロー、事業継続計画の策定、訓練を推進しております。災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動きをとるか想定し、主要な拠点ごとに必要なマニュアルやチェックリストを作成しております。また、定期的な安否確認の訓練も実施しております。 |
拠点地域内での紛争やテロの発生 国家間情勢や治安悪化による駐在者、拠点操業への影響 |
グローバルに事業を展開する当社グループにおいて、国家間情勢の大幅な変動、拠点地域内での紛争やテロ、またそれに準じるデモや抗争により、社会や市場が混乱した場合には財政状況や事業展開に与える影響が大きいと考えております。 | 適時に情報を収集するとともに、地域分散などによりリスク回避を図っておりますが、リスクにつながる状況が発生した場合には、例えば紛争地域回避による輸送の遅延や輸送費の高騰などの課題テーマごとのタスクフォースを立ち上げ情報収集と対策を進めております。 |
| 外部要因（部品廃番、調達困難）による製品仕様変更 （上記表・マップ中のリスク No.4） | 法規制の影響など様々な要因から部材の調達困難が発生した場合、メーカーとして大きな影響を受ける事象と考えております。 | タスクフォースを組んで部品の調達状況を把握するとともに、部品変更や仕様変更を進め、リスクの軽減に努めております。 |
②内部要因リスク
| 項目 | リスクの内容 | 主な取り組み |
|---|---|---|
| 納期長期遅延につながるような部材調達困難 （上記表・マップ中のリスクNo.5） |
部材調達困難により納期の長期化が生じた場合、売上高の減少や在庫の積み上げなど財政状況経営成績に与える影響が大きいと考えております。 | タスクフォースを組んで部材の調達状況を把握・管理するとともに、全体での納期調整を行うなど、影響を最小化するための取り組みを推進しております。 |
| 生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生 （上記表・マップ中のリスクNo.8） |
人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現することをパーパスとして標榜する当社グループにとって、生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生は財政状況や事業活動はもちろん、レピュテーションにも大きな影響を与える可能性があります。 | QMS（Quality Management System）での帳票や手順書の整備を実施するとともに、市場クレームの故障情報を監視し、アラート機能や重大クレーム管理リストなどを整備して異常の早期察知と早期対応を推進しております。 |
| 職員の大量退職による人材不足 （上記表・マップ中のリスクNo.15） | 当社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、企業の活性化や人的資本の強化が必要不可欠と認識しており、人材が過度に流動的である場合には、当社グループに与える影響が大きいと考えております。 | 性別・年齢・国籍・文化・ライフスタイルなどの多様性を尊重した、働きやすい職場環境づくりを行うことで、さまざまな個性や価値観を持つ社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる、組織風土の醸成に取り組んでおります。 構造改革の推進等により業務の効率化を図り、グローバルでの組織体系設計、人事異動などによる適正な人員配置に取り組んでおります。 |
人権課題（児童労働・強制労働など）への不対応 ハラスメント発生による職場士気の低下 |
グローバルビジネスでの人権課題の認識の高まりから、人権課題への不対応は不買運動やレピュテーションリスクにつながり影響度が大きいと考えております。 | 人権課題に対する社内研修体系を整備し、従業員の意識醸成を図るほか、人権リスクの評価や人権デューデリジェンスの企画・準備などの取り組みを推進しております。 |
| 資産の毀損リスク （上記表・マップ中のリスクNo.27） |
棚卸資産について、実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積もりより悪化した場合、評価減が必要となる可能性があります。 | 供給計画・生産計画の策定において、急激な需要変動等機動的に反映し、在庫の長期滞留化リスク軽減に努めております。 |
| 固定資産の減損に係る会計基準の適用により、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が発生する可能性があります。 | 固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの創出状況等を定期的にモニタリングし、効率的運用を実施しております。 | |
| APEM社を連結子会社化したことに伴い、のれん及び無形資産である商標権と顧客関連資産を計上しており、景気変動等の影響により収益性が低下した場合、シナジー効果が発揮されず、減損損失が発生する可能性があります。 | 月次・四半期単位等定期的に業績動向・経営状態を確認するとともに、超過収益力の向上を目的としたシナジー効果の最大化に向けた取り組みを強化しております。 |
BCP（事業継続計画）
IDECグループにとっての高リスク事象の一つである、地震などの自然災害に備えるため、リスクマネジメント委員会の中にBCP策定を推進するための部会を立ち上げ、生産部門や対象事業所の関係者と連携しながら、災害発生時対応の基本的方針や初動対応フロー、BCPの策定を推進しています。
災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動きをとるか想定し、またそのために必要なマニュアルやチェックリストを作成し、平常時から必要な防災対策などの見直しを進めています。併せて、イントラネットを使って、社員一人ひとりの防災意識を高めるための情報発信なども行っています。
■IDECグループの危機対応基本方針
・従業員とその家族の安全を最優先に考える
・有事においても、安全・安心な製品、サービスによって顧客の要求に応えられるよう品質を維持し、製品供給が滞らない仕組み、体制を構築する
・日頃からの備え、訓練が重要であることを認識し、危機対応も踏まえた戦略、体制を構築する