ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン |
基本的な考え方
IDECグループではダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を推進し、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性と性表現、民族または国籍、障がいの有無、妊娠、宗教、所属政党、所属組合、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、または配偶者の有無に関わらず、多様な価値観を持った人材が共に活躍できる職場環境を構築することによって、組織の活性化と新たな価値の創造を目指します。
女性活躍の推進
女性活躍推進、次世代育成支援対策に関する行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、全ての社員がその能力を十分に発揮できるような働きやすい環境づくりを促進するため、また、女性が職業生活においてその希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定しています。
1．計画期間 2025年3月1日から2028年3月31日までの3年1ヵ月間
2．内 容
| 目標 | 対策 | |
|---|---|---|
| 1 | 女性管理職比率12％以上とする | 2025年3月～ ﾘｰﾀﾞｰ、課長対象のﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研修を強化する 2025年11月～ キャリア開発会議にて女性部下の育成計画進捗確認 2027年4月～ 執行役員(または本部長)に1名以上女性を登用する |
| 2 | 男女ともに育児休業取得率100％の職場環境整備 | 2026年4月～ 育児休業者の引継ぎを行う社員への特別手当制度 2026年10月～ 育児と仕事との両立支援策の周知徹底 |
| 3 | 女性管理職登用に向けた費用支援制度の構築 | 2025年3月～ 内閣府の企業主導型内閣府ベビーシッター利用支援事業の承認申請 2025年3月～ 3歳までの子を持つ女性労働者に延長保育料補助費支給 2025年3月～ 女性労働者の育休早期復職者への一時金支給 |
・女性管理職の育成と登用
多様な人材がチャレンジできる環境・風土づくりの一環として、女性活躍に向けた取り組みを推進しています。
2024年度末までに、IDEC 単体の女性管理者数を15名とする目標を掲げ、女性活躍推進のキーとなる全部門長を対象とした意識改革研修、女性管理職候補を対象とした選抜型教育などの取り組みを推進し、2023年度に前倒しで目標を達成しました。2027年度までに、IDEC 単体の女性管理職比率を12％以上にすることを新たなKPIとしています。
課題である、日本における男女間の賃金差異是正に向けた取り組みも行っており、2024年度の賃金差異は80.2%でした。女性選抜研修を積極的に実施し、より実効性を高めるとともに、女性管理職の採用も強化して女性登用を進めています。
なお、日本以外の拠点では女性管理職比率は過去から比較的高い状況となっています。
また、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づき、自主行動計画を策定、実践しており、2017年7月に厚生労働大臣認定（くるみんマーク）を取得しました。今後も生活と仕事の両立支援に取り組んでいきます。
多様な人材の活躍
グローバルで事業拡大を推進するため、国籍にかかわらず多様な人材を採用しており、主要会議における議事録の多言語化を推進するなど、環境整備にも力を入れています。
また、事業革新を推進できるDXやAI人材、お客さまの課題に対して最適なソリューションを提案するソリューション営業や新製品開発などを担える高い専門的知識を持った人材など、多様な経験を持つ人材の採用を行っています。
今後も、事業強化のために必要となる専門性や知識を有する人材の採用を積極的に進めていきます。
・障がい者の就労機会の創出
2021年度より企業グループ算定特例を適用し、2024年度末の障がい者雇用率はIDEC 単体で2.5%、国内グループで3.1%となりました。
また、誰もが活躍できる社内環境整備を推進していくための取り組みとして、障がい者雇用の促進を目的とした「事務サポートチーム」を、2024年度IDEC本社に新設しました。
・LGBTQ＋への理解・支援
誰もが生き生きと働くことのできる職場環境構築に向けて、LGBTQ＋に関する社内教育を2021年度より継続して実施しています。
2024年度に、LGBTQ+当事者を支援し、寄り添う存在であるアライに賛同する社員に登録してもらい、登録証とレインボーのリボンを配布する、「LGBTQ+アライキャンペーン」を全IDECグループで行いました。
2025年度には、「LGBTQ＋にフレンドリーな職場づくりのためのガイドライン」を新たに制定しました。
働きやすい職場環境づくり
DXによる業務効率化や、計画的年休・男性の育児休業取得の奨励、裁量労働制・フレックスタイム制の導入など、柔軟な働き方を可能にする働き方改革を推進しています。
日本における男性の育児休業取得率向上に向けては、取得者インタビューのイントラネットへの掲載や、対象者の上司への周知により、2024年度の取得率は92.3%となりました。
制度の充実も2025年度から実施しており、育児休業を取得する社員だけでなく、業務を引き継ぐ周囲の社員も含めた、誰もが安心して働くことができる職場風土とするための新たな取り組みも実施予定です。
■長時間労働の削減
IDECグループでは、全社を挙げてディーセント・ワークを推進し、残業ゼロ化と年休取得100％を目指し、過重労働の予防に努めています。
これまで設定していたノー残業デーに加え、早期退社を館内放送で呼びかけて定時退社を促しています。その結果、より効率的な業務の計画を立て、実行することが求められるようになり、従来に比べ社員の労働時間に対する意識が向上しています。
また、計画的な休暇取得による心身のリフレッシュを重視し、年休取得向上にも取り組んでいます。80％以上の取得を目標に、毎月個人別の取得状況をフィードバックするなど、休暇を取得し易い職場の雰囲気づくりを進めています。
さらに、勤務時間インターバル制度をいち早く導入するなど、長時間労働の削減に先進的な取り組みを行っています。
このように、社員ひとりひとりが業務時間をコントロールし、業務負荷が低い時期には早く帰れるなど、労働時間短縮やプライベートの充実にも寄与しています。
■生活と仕事の両立を支援する制度
育児と介護のための短時間勤務の対象範囲の拡大を図っております。具体的には、育児短時間勤務制度の適用範囲を「小学校入学まで」から「小学6年まで」に拡大、また、介護短時間勤務制度の適用範囲についても法改正に先駆けて「通算3年間」に拡大しています。その他にも、所定外労働の免除、時間外労働・深夜業の制限、育児時差勤務制度の適用範囲を「小学6年まで」とするなど、生活と仕事の両立を支援し、すべての社員がその能力を十分に発揮できるような働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
また、2016年度より、介護や家族を看護するための休暇の半日単位取得や、介護休業の3回までの分割取得も法改正に先駆けて可能にしました。
さまざまな取り組みをイントラネットに掲載するなど、社員の皆さんへの周知や利用促進を積極的に働きかけており、その結果、女性の育休後の復帰率100％・男性の育休取得率100％（2023年度実績）も実現しています。
