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ESGデータ

ESGデータ

環境

社会

ガバナンス

安全

品質

環境

CO2排出量

対象

2022年度
Scope1 (t-CO2) 連結781
Scope2 (t-CO2) 10,371
Scope3 (Category1) (t-CO2) 167,513
Scope3 (Category2) (t-CO2) 12,710
Scope3 (Category3) (t-CO2) 15,556
Scope3 (Category4) (t-CO2) 15,418
Scope3 (Category5) (t-CO2)204
Scope3 (Category6) (t-CO2)553
Scope3 (Category7) (t-CO2)1,971
Scope3 (Category8) (t-CO2)0
Scope3 (Category9) (t-CO2)725
Scope3 (Category10) (t-CO2)0
Scope3 (Category11) (t-CO2)846,560
Scope3 (Category12) (t-CO2)23,409
Scope3 (Category13) (t-CO2)0
Scope3 (Category14) (t-CO2)0
Scope3 (Category15) (t-CO2)0
自社CO2排出量(t)／売上高原単位（kg-CO2 / 百万円）11,152 / 133
炭素利益率（百万円 / 千 t-CO2）1,261

CO2 (Scope1＆2)

電力量

対象

2022年度
電力使用量（千 kWh） 連結26,824
自社太陽光発電量（総量）（千 kWh） 25,624
自社太陽光発電量（自家消費量）（千 kWh） 1,147
再生可能エネルギー購入量（千 kWh） 1,143
再生可能エネルギー利用率 8.2％

電力

廃棄物・リサイクル資源量

対象

2022年度
一般廃棄物量（t）／売上高原単位（kg / 百万円） 連結290 / 3.46
産業廃棄物量（t）／売上高原単位（kg / 百万円） 414 / 4.94
リサイクル量（t）／売上高原単位（kg / 百万円） 1,057 / 12.61
紙使用量（t）／売上高原単位（kg / 百万円） 17 / 0.20

一般廃棄物

産業廃棄物

リサイクル

紙

水使用量

対象

2022年度
上水道使用量（m3）／売上高原単位（m3 / 百万円） 連結64,534 / 0.77
工業用水使用量（m3） 3,413
地下水使用量（m3） 0

上水道



環境会計

環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくため、環境活動全体にかかるコスト・効果を可能な限り定量的に測定し、継続的な環境パフォーマンスの向上に取り組んでいます。

環境保全コスト（単位：百万円）

分類対象 2020年度2021年度2022年度
投資費用投資費用投資費用
1.事業エリア内コスト単体 372235415063
2.上・下流コスト 000000
3.管理活動コスト 010423
4.研究開発コスト 027102140298
5.社会活動コスト 000000
6.環境損傷対応コスト 000000
合計 334423272152364


環境保全効果

※▲は前年と比較して増加していることを表しています。
※水資源投入量には上水道の他、地下水、工業用水を含んでいます。
分類 環境パフォーマンス指標対象 2020
年度		2021
年度		2022
年度

削減
効果
(1)事業活動に投入する資源に関する環境保全効果 総エネルギー投入量（GJ）単体 105,036103,95297,968 5,984
水資源投入量（m3） 23,35521,37422,627 ▲1,253
(2)事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果 温室効果ガス排出量（t-CO2） 4,5484,4193,267 1,152
廃棄物等総排出量（t） 260237205 32


環境保全対策に伴う経済効果（単位：百万円）

対象 2020年度2021年度2022年度
費用削減額単体 03557
収益額（リサイクルなど） 267684
合計 26112141


集計方法

環境省の環境会計ガイドライン2005年版に準拠して環境保全コスト、環境保全効果を集計しています。
環境保全対策に伴う効果は環境会計ガイドラインを基に作成した社内基準である「環境会計手順書」に基づき、前年度との売上高調整比較による方法で算定しています。



 


社会

■ダイバーシティ＆インクルージョン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2020年度 2021年度 2022年度

社員構成

 連結 正規雇用 3,683 3,328 3,186
非正規雇用 ― ― 982
全体 ― ― 4,168
社員数 連結 男性 ―― 1,837
女性 ――1,349
全体 3,780 3,328 3,186
女性比率――42.34%
単体 男性 655 531529
女性 146 99101
全体 801 630630
女性比率18.20%15.70%16.00%
管理職数
 		 連結 男性 ―― 308
女性 ――93
全体 ――401
女性比率 ――23.19%
単体 男性（※1） 177 141 161
女性（※2） 8 10 12
全体 186 151 173
女性比率 4.32% 6.62% 6.94%
役員単体男性比率88.89%88.89%66.67%
女性比率11.11%11.11%33.33%
採用者数連結男性――200
女性――246
全体――446
女性比率――55.16%
単体男性111831
女性4510
全体162341
女性比率25.00%21.73%24.39%
新卒採用者数単体男性367
女性121
全体488
女性比率25.00%25.00%12.50%
キャリア採用者数 単体男性 12 1824
女性 4 57
全体 16 2331
女性比率25.00%21.70%22.58%
世代別社員数 単体30歳未満 118 9392
30～39歳 173 138135
40～49歳 217 178180
50～59歳 291 220219
60歳以上 2 14
平均年齢 単体男性 44.5 44.244.7
女性 39.5 39.041.0
全体 43.6 43.444.1
平均勤続年数 単体男性 18.3 18.118.0
女性 12.8 12.012.3
全体 17.3 17.2 17.1
男女間賃金格差単体正規雇用――79.00%
非正規雇用――58.00%
全体――48.30%
離職率単体全体――4.70%
自己都合――100%
会社都合――0%
障がい者雇用
（正規雇用）		国内 全体 50 54 50
障がい者雇用率 3.14% 3.56% 3.00%
単体全体 29 28 27
障がい者雇用率 2.82％ 2.83％ 2.77%

※1： 管理職数には次期管理職候補となるリーダークラス社員を含みます。

※2：当社は次期管理職候補となるリーダークラス社員を含めた女性管理職数の目標を掲げており、当社(単体)におけるリーダークラス社員を含めた管理職は12名です。


 

■ディーセント・ワーク

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2020年度 2021年度 2022年度
育児休業取得者数 単体 男性 12 8 7
女性 544
全体 171211
育児休業取得率 単体(※3)男性 50.00%61.54%58.33%
女性 100%100%100%
全体 58.62%70.59%68.75%
育児休業復職率 単体全体 100%100%100%
定年退職者再雇用率単体全体88.80%82.60%80.00%
介護休業取得者数 単体男性 010
女性 000
全体 010
年次有給休暇 単体取得日数 16.1日15.9日15.1日
取得率 81.60%81.50%77.30%
連結取得率――83.10%
※3：2022年度から取得率の算出方法を見直しました。

■人材アトラクションと育成

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2020年度 2021年度2022年度
1人当たりの平均教育研修費用 単体― ― 40(千円)
次世代幹部育成教育にかかる教育研修時間 単体― ― 4,661.5(時間)
次世代幹部育成教育にかかる教育研修費用 単体― ― 6,281(千円)
アセッサ関連研修 単体― ― 228(時間)

■エンゲージメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2020年度 2021年度2022年度
エンゲージメントサーベイ回答率 国内 ― ― 86.9%
エンゲージメントスコア・会社の総合的魅力3.12
・職場の総合的魅力――3.16
・改善した項目――

・会社の魅力

・人事施策の魅力(人事の公平性)

・IDEC本社と事業所・グループ会社との関係

・悪化した項目――

・人事施策の魅力(福利厚生)

・仕事の負荷感

・従業員の顧客志向

■労働生産性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2020年度 2021年度2022年度
従業員1人当たりの業績 連結 ― ― 22,219(千円)


ガバナンス

■取締役一覧

■取締役の状況

2020年6月
株主総会時点		 2021年6月
株主総会時点		2022年6月
株主総会時点		2023年6月
株主総会時点
取締役人数
（単体）		 社内 4 333
社外 5 667
うち女性取締役人数
（単体）		 社内 0 000
社外 1 133
社外取締役比率（単体） 56% 67%67%70%
女性取締役比率（単体） 11% 11%33%30%

■取締役会の状況

2019年度 2020年度2021年度2022年度
開催回数 6回 7回7回7回
取締役の平均出席率 100% 100%98%98%

■株式情報

株式総数、株主数、格付け情報などの株式情報はこちらからご覧いただけます。

■コンプライアンス・労働慣行

2020年度2021年度2022年度
重大な法令違反件数連結 ―― 0件
内部通報件数連結5件8件6件
懲戒処分の件数単体1件

0件

0件
コンプライアンス・人権関連研修受講率単体――91%

■腐敗防止

2022年度
贈収賄に関連した罰金・課徴金・和解金連結 0円
政治献金0円
腐敗防止ポリシーの違反により懲戒・解雇されたスタッフ0名


安全

■労働安全衛生

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2020年度 2021年度2022年度
労働災害発生件数 単体 0 1 1
労働災害死亡者数 単体 0 0 0
労働災害度数率
（休業災害被災者数／延べ労働時間数）		単体 0.00 0.54 0.58
産業医数・保健師数 単体 6 7 7
平均残業時間（月間） 単体 1.6 5.0 8.1

IDECグループでは、グローバルでの社員および契約社員の死亡事故を含む重症の労働災害は発生していません。

■安全に関する資格（2023年4月時点）

■安全セミナー・防爆セミナー受講者数



品質

■品質管理検定（QC検定®）

品質管理検定（QC検定®）の級保持者数  660名
 （2023年4月現在、IDECおよび子会社に在籍する社員・準社員）
 
級
 1級 準1級 2級 3級 4級 合計
保有者数 2名 7名 65名 426名 160名 660名

 

※QC検定®は、一般財団法人日本規格協会の登録商標です。
　このコンテンツは、一般財団法人日本規格協会の承認や推奨、その他の検討を受けたものではありません。