IFRSサステナビリティ開示基準に沿った情報開示

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基本的な考え方
 ガバナンス
 戦略
 リスク管理
 指標と目標
 EU圏での情報開示

基本的な考え方

IDECグループでは、1945年の創業以来「Save all」と「省の追求」を通じて、環境への配慮を意識してきました。2019年の「The IDEC Way」制定以降は、安全・安心・ウェルビーイングの実現を通じて、環境負荷の低減と環境問題を重視した経営を進めています。

現在グローバルで大きな社会課題となっている気候変動への対応を、IDECにおいても最重要課題の一つに位置付けており、マテリアリティにおいて2030年に目指す姿を設定し、さまざまな取り組みを推進することで持続可能な社会の実現を目指しています。

IDECグループでは2021年よりTCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース) に沿った環境関連の情報を開示してきました。本年度は、TCFD提言の内容を柱とするIFRS (International Financial Reporting Standards: 国際財務報告基準) S2号に沿った気候関連財務情報を開示します。

ガバナンス

代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の、専門委員会である環境戦略委員会が中心となり、気候関連財務情報の開示に取り組んでいます。

環境戦略委員会はさまざまな部門の社員で構成され、環境担当上席執行役員のもとで毎月開催しています。委員会では、環境配慮型製品の環境項目審査、製品のカーボンフットプリント算出試行、内部炭素価格の活用促進、TCFD提言に沿った情報開示の準備、環境イベントの企画運営などを行っています。

2022年からの中期3か年計画で設定された目標の進捗は毎月の会議で確認され、進捗が予定通りでない場合は対応策を検討します。また、最大で報酬の10%までに相当する譲渡制限付普通株式を取締役および執行役員に割り当てる、中期インセンティブとしてのパフォーマンスシェアユニット(PSU)の仕組みが2023年度より導入されました。PSUの算定に用いる非財務指標にはCO2削減率などがあります。

環境戦略委員会での決定事項はサステナビリティ委員会を通じて、あるいは直接、経営会議に上程して方針が決定され、その後取締役会に報告される体制になっています。

環境に関するガバナンス体制

気候変動対応部門名称と役割概要

名称	概要	開催回数
取締役会	気候変動に関わる重要事項の監督	年7回※
経営会議	気候変動に関する重要事項の決定	年8回※
委員会	気候変動に関する重要事項の検討、経営会議への上程	年2回
環境戦略委員会	気候関連の機会の管理	月1回
リスクマネジメント委員会	気候関連のリスクの管理	年2回
担当役員	環境担当　上席執行役員
担当部門	経営戦略企画本部、環境推進室、経理部、人事総務部、サステナビリティ推進室

※サステナビリティ委員会の上程事項の決定・監督は年2回　　

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戦略

DECグループでは、環境戦略を自社の事業戦略の重要な一部と捉え、移行計画を中期経営計画に反映させています。具体的には、カーボンニュートラルを目指して、CO2排出量削減の指標と目標を定め、他の環境対応目標と合わせて中期経営計画のサステナビリティKPIとしています。
バリューチェーン対応としては、CSR調達ガイドラインとグリーン調達ガイドラインを定め、サプライヤーへの環境負荷軽減への協力依頼も毎年継続しています。

事業に関しては、環境配慮型製品の開発や環境エネルギー事業などに代表される、環境に関わる事業活動の事業貢献度の向上に計画的に取り組んでいます。そのため、リスクと機会の分析は、環境戦略を事業戦略に取り込む上での重要なプロセスと考えており、「気候関連のリスクと機会」項目の検討にあたり、自社の移行機会となり得る要素を基に企業の見通しに合理的に影響を与えることが予想される項目の特定を環境戦略委員会で実施しています。

次に、特定した項目それぞれがIDECグループの事業モデルに与える現在および予想されうる将来への影響や今後の対応を検討し、一覧表にまとめています。さらに、事業に与える潜在的影響額、リスク対応費用、機会を実現するための費用を算出しています。検討した内容は、今後の中長期の経営計画に段階的に反映させて、より具体的な行動計画へと落とし込んでいきます。

環境関連事業活動の中核の一つとなる、環境配慮型の製品開発に関しては、その必要性と事業貢献に関わる重要性、そして移行機会を活かしたビジネスチャンスの創出を、各部門へこれまで以上に浸透させていきます。

気候レジリエンス

国際エネルギー機関が発行する「世界エネルギー展望2023年度版(WEO2023)」の報告では、2020年以降、世界のエネルギー事情は不安定な状態が続く一方で、クリーンエネルギーへの投資は2020年以降で40%上昇し、全世界の自動車総販売台数に占める電気自動車の割合は、2020年の25台に1台から2023年は5台に1台と、3年間で5倍増加しています。

WEO2023によると、1.5℃への道筋は難しいものの、持続可能なエネルギーシステムへの移行が進み、太陽光発電や電気自動車が主導する新たなクリーンエネルギーの出現が1.5℃実現の鍵となることが認識されています。

これらの状況を踏まえた上で、2023年度のIDECグループの選定シナリオは、2022年度と同様に移行リスクシナリオはWEO2023のSTEPS(2.6℃シナリオ)とNZE(1.5℃シナリオ)を、物理的リスクシナリオはIPCC第5次報告書のRCP2.6(2℃シナリオ)とRCP8.5(4℃シナリオ）を採用しました。

リスクと機会の分析に至る前の、シナリオ分析の際には、WEO2023、世界資源研究所(World Resources Institute)が開発したAqueduct Water Risk Atlas 3.0、その他の人口統計ツールおよび気候変動マッピングツールを用いて、IDECグループ主要製造拠点の天候パターン、想定される物理的リスクと発生確率、主要地域の気候関連政策、エネルギー使用とその構成要素を確認し、グローバル主要製造拠点の物理的リスクと事業に与える影響を想定しています。

WEOシナリオごとのエネルギー関連CO2排出量推移
(2010-2050年)

出典：国際エネルギー機関発行「WEO2023」

各シナリオで想定した世界像を以下にまとめました。

1.5℃、2℃の世界像

移行リスク	炭素税（炭素価格）の大きな上昇規制物質、エネルギー使用の制限強化環境税の導入
移行に伴う機会	新エネルギーのビジネス機会炭素封じ込め技術の発展（陸と海）炭素クレジット取引の増加省エネルギー、リサイクルビジネスの拡大化
物理的リスク	気温の上昇(+2.0℃まで) 災害発生頻度の増加、災害規模の拡大降水量の増加

4℃の世界像

移行リスク	移動制限の増加
移行に伴う機会	対環境防護衣料の開発・普及自動化の促進（ロボット）炭素税・規制の緩和利用可能なエネルギー選択肢の増加代替食料生産ビジネスの活発化（遺伝子組み換え食品）働き方の変化
物理的リスク	気温の大幅な上昇(+4.0℃) 災害発生規模の大幅な増加、災害規模の大幅な拡大降水量の大幅な増加海面の大幅な上昇未知感染病の発生、拡大食料危機砂漠化の拡大による水不足漁場の変化紫外線増加

リスクと機会

環境戦略委員会を中心に、環境情報開示のグローバルスタンダードの一つであるCDP質問書のリスクと機会項目を参考にしながら、IDECグループの見通しに合理的に影響を及ぼすと予想されるリスクと機会の洗い出しを行いました。「IFRS S2実施に関する産業別ガイダンス」で定義された産業別開示トピック (電気電子機器産業) の適用可能性を参照・考慮しながら、物理的／移行リスクの識別、短期～長期のいずれかの期間で合理的に発生することが予想される気候関連リスクと機会の影響、財務上の潜在的影響の特定、期間の定義を行いました。

主要なリスク一覧

カテゴリ		記号	項目	財務上の潜在的影響	IDECグループの対応
移行リスク	市場	❶	原材料のコスト増加	B/E	・継続的なサプライヤーや顧客との相互理解の深耕を行ったうえでの価格転嫁の対応・中長期的な原材料アップを見越した製造コスト低減、計画的な製品リニューアル、部材導入による原価低減
	市場	❷	顧客や投資家の環境志向の高まり	C/D	・環境戦略を中長期計画の重点項目の一つに位置付けると共に、環境配慮強化型製品の新製品累計比率の向上などを環境に関するマテリアリティKPIとし、進捗確認を実施・環境に配慮した梱包材、部材の検討・導入に関する技術開発の継続的推進・投資家との定期的な対話、IFRSやCDPなどを通した適切な情報開示の実施
	技術	❸	競合他社に対する既存／新製品の低排出／低炭素技術への移行の遅れ	C	・長期的な他社との協業により自社にない技術の計画的取り込みと自社コア技術との融合・規制情報の的確な入手と対応・温暖地、寒冷地に対応できる幅を持たせた使用温度製品の拡充
	現在の規制	❹	カーボンプライシングの動向	B/E	・計画的な自家消費再生エネルギーの導入による、エネルギー購入料金上昇の影響抑制・省エネ設備への計画的更新の立案と実施・工場の省エネ、稼働率向上への努力による、間接費削減・ICP導入による脱炭素活動の推進
物理的リスク	慢性	❺	自然災害(豪雨､霰･雹、雪/氷)､サイクロン､ハリケーン､台風､洪水､浸水､地震) と気温上昇	D	・自社のレジリエンス性を高めるためのBCP対策の充実・サプライチェーンのリスク評価や見直し・生産拠点のハザードマップ作成、潜在的リスクの把握・拠点ごとの復旧計画立案、従業員の作業手順のマニュアル化・主力製品に対する生産拠点のマルチ化・被災した従業員の早急な安否確認方法の周知徹底

A: 直接費の増加、B: 直接費と間接費の増加、C: 製品およびサービスに対する需要減少に起因した売上減少、D: 生産能力低下に起因した売上減少、E: 設備投資の増加
より詳細なリスク一覧はこちらをご覧ください。

主要な機会一覧

分類	記号	項目	財務上の潜在的影響	IDECグループの対応
リソースの効率	❶	R&D及び技術革新を通じた低排出商品や多様な新製品やサービスの要求	A/B	・主力製品群に対する環境側面も踏まえた技術革新の加速・リサイクル容易な素材の製品への応用研究・リサイクル前提での製品開発・割り切った梱包廃棄物の削減・環境関連サービス事業の拡大・開発への投資加速による先行優位の確保・現在取り組み中の環境配慮型製品開発のコンセプトに基づくライフサイクルを通じた低排出量製品・サービスの提供
		消費者の嗜好の移り変わり	B
	②	リソースの代替／多様化／新技術への移行	B	・自社のこれまでの保有技術の延長線上からの脱却・M&Aや業務提携などの推進、人材採用・育成によるソフトウェアやシステム関連技術の強化・ニーズの多様性への対応のための、他社との提携・協業等による新たな技術の取り込み推進・ウェルビーイング企業風土の醸成・HMIやセンシング技術を活用した製品の開発、システム化・パッケージ化による提案・市場のウェルビーイング要求に応える新製品開発やソリューション提案の推進・世界に対して安全・安心・ウェルビーイングの訴求・環境耐性製品の強化
製品及びサービス	❸	分散的エネルギー生成への移行とそれに伴う新市場への参入	A	・新市場に対する、太陽光発電ビジネスやファインバブルソリューションなど、環境関連事業の展開・その対応を機会とした自社環境事業そのものの変革・自社の新規事業をドアオープナーとした新たな市場への参入・新市場のニーズを踏まえた、HMIやセンシング技術を活用した製品開発、ラインナップ充実、課題解決型ソリューションの提案・新エネルギーによる動力固有の仕様への自社製品の対応
		再生可能エネルギープログラムへの参加および省エネ対策の適応

A: 新市場と新興市場への参入を通じた売上増加、B: 製品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加、C: 間接費 (運営費) の減少
より詳細な機会一覧はこちらをご覧ください。

リスク管理

環境戦略委員会を中心に、環境情報開示のグローバルスタンダードの一つであるCDP質問書のリスクと機会項目を参考にしながら、IDECグループの見通しに合理的に影響を及ぼすと予想されるリスクと機会の洗い出しを行いました。「IFRS S2実施に関する産業別ガイダンス」で定義された産業別識別トピック（電気電子機器産業）の適用可能性を参照・考慮しながら、移行リスク／物理的リスクの識別、短期～長期のいずれかの期間で合理的に発生することが予想される気候関連リスクの機会の影響、財務上の潜在的影響の特定、期間の定義を行いました。

リスク項目
①原材料のコスト増加
➁顧客や投資家の環境志向の高まり
➂競合他社に対する既存製品の低排出・低炭素技術への移行の遅れ
➃カーボンプライシングの動向
⑤自然災害

機会項目
①R&Dおよび技術革新を通じた低排出商品や多様な新製品やサービスの要求/消費者嗜好の移り変わり
➁リソースの代替／多様化／新技術への移行
➂分散的エネルギー生成への移行とそれに伴う新市場への参入/再生可能エネルギープログラムへの参加および省エネ対策の適応

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指標と目標

CO2排出量削減については、2024年度までにScope1&2で24%削減、2030年度までに50%削減（2019年度比）を中期経営計画で目標としています。　内部炭素価格 (ICP) は2022年度より導入し、2024年度は10,000円/tで価格を設定しました。現時点でICPが環境投資の意思決定に与えるインパクトはまだ十分大きくありませんが、環境戦略委員会を中心にICP活用のモデルケースを紹介しながら、社内意識の向上を図っています。
2023年度のCO2排出量に関しては、Scope1と2の合計で、2022年度より減少しており、2019年度に対して2022年度以降、継続的に削減できています。
2023年度売上の前年比減少は、工場の電力消費量に少なからず影響していますが、CO2フリー電力の導入効果に加えて、各工場で稼働率の向上を継続的に推進していることがCO2削減効果に現れており、そのため売上の影響にかかわらず、売上高原単位は順調に減少しつつあります。ただし、CO2をどれだけ少なくして効率的に利益を稼いだかを表す指標である炭素利益（ROC）は、営業利益額減少に伴い、前年よりも下がりました。
Scope3に関しては、その大半を占める主要な項目は前年と変わらずCategory1と11ですが、主に売上高減少の影響により、前年に比べて減少しています。

EU圏での情報開示

IDECグループの中でEUとアフリカ圏を中心に事業拠点を置くAPEMは、CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive)要件に取り組むチームを設置し、2026年開示に向けた準備を進めています。IDECグループ全体として2022年度より開始しているEcovadisへの回答を、欧州のグループ会社単体としての準備や、今後取り組みが必要となるダブルマテリアリティの設定などに向けて、さまざまな対応を進めています。

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