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TCFD提言に基づく情報開示

■目次■(クリックすると各項目に移動します。)

基本的な考え方
ガバナンス
戦略
リスク管理
指標と目標
TCFD対照表

基本的な考え方

IDECグループでは、1945年の創業以来「Save all」と「省の追求」を通じて、環境への配慮を意識してきました。2019年の「The IDEC Way」制定以降は、安全・安心・ウェルビーイングの実現を通じて、環境負荷の低減と環境問題を重視した経営を進めています。

現在グローバルで大きな社会課題となっている気候変動への対応を、IDECにおいても最重要課題の一つに位置付けており、マテリアリティにおいて2030年に目指す姿を設定し、さまざまな取り組みを推進することで持続可能な社会の実現を目指しています。

このような背景を踏まえ、2021年5月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参加しました。TCFDの提言に基づく4つの要求事項(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)に関して、環境省が提示するシナリオ分析のSTEPを踏まえつつ準備を進め、2022年度よりTCFDのガイダンスに沿って気候変動への取り組みと関連する情報を開示しました。今後も開示情報の充実を通じて、より一層地球環境に配慮した経営と持続可能な社会の実現を目指しています。

ガバナンス

代表取締役社長が委員長を務めるCSR委員会の、専門委員会である環境戦略委員会が中心となり、気候関連財務情報の開示に取り組んでいます。

環境戦略委員会はさまざまな部門の社員で構成されており、環境担当上席執行役員のもと、毎月開催しています。委員会は、環境対応を事業計画に戦略的に組み入れるため、より環境経営にシフトした活動を目指して、2022年12月に環境マネジメント委員会から環境戦略委員会に名称を変更しています。委員会では、環境配慮型製品の環境項目審査、製品のカーボンフットプリント算出試行、内部炭素価格の活用促進、TCFD提言に沿った情報開示の準備、環境イベントの企画運営などを行っています。

環境戦略委員会での決定事項はCSR委員会を通じて、あるいは直接、経営会議に上程して方針が決定され、その後取締役会に報告される体制になっています。
気候変動への対応はIDECグループの重点課題である3つのマテリアリティの1つであり、マテリアリティの実現に向けて2030年までに目指す姿や、2024年度までの中期目標を数値化しました。2023年度より、これらの達成進捗度を役員報酬に反映させる制度を導入しています。

気候変動対応部門名称と役割概要

名称概要開催回数
取締役会気候変動に関わる重要事項の監督年7回※
経営会議気候変動に関する重要事項の決定年8回※
委員会気候変動に関する重要事項の検討、経営会議への上程年2回
環境戦略委員会気候関連の機会の管理月1回
リスクマネジメント委員会気候関連のリスクの管理年2回
担当役員環境担当 上席執行役員
担当部門経営戦略企画本部、環境推進室、経理部、人事総務部、CSR室

                                                       

※CSR委員会の上程事項の決定・監督は年2回  ページトップに戻る

戦略

シナリオ選定

2020年のコロナ禍以降、とりわけ2022年は欧州をはじめ世界的に不安定な情勢の影響によるエネルギー供給問題が発生しています。エネルギー需給構造の不安定さが顕在化しただけではなく、燃料価格高騰による物価高やインフレーションの進行が進む中、EUでは石炭や石油などの化石燃料消費量が増加し、世界規模でも経済活動の回復に伴いCO2排出量が増加し続けるなど、パリ協定で定められたCO2排出量削減目標の達成が困難な状況にあることが、国際エネルギー機関が発行する「世界エネルギー展望2022年度版(WEO2022)」でも報告されています。

これらの状況を踏まえた上で、パリ協定の長期目標である、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求するシナリオと、現時点での世界情勢に沿ったシナリオを、移行リスクシナリオと物理的リスクシナリオからそれぞれ2つずつ選定しました。

具体的には、移行リスクシナリオはWEO2022のSTEPS(2.6℃シナリオ)とNZE(1.5℃シナリオ)を、物理的リスクシナリオはIPCC第5次報告書のRCP2.6(2℃シナリオ)とRCP8.5(4℃シナリオ)を採用しました。各々のシナリオに基づく世界観を認識した上で、IDECグループのリスクと機会の分析を実施しています。

WEOシナリオごとのエネルギー関連CO2排出量推移
(2010-2050年)

出典:国際エネルギー機関発行「WEO2022」

各シナリオで想定した世界像を以下にまとめました。

1.5℃、2℃の世界像

移行リスク炭素税(炭素価格)の大きな上昇
規制物質、エネルギー使用の制限強化
環境税の導入
移行に伴う機会新エネルギーのビジネス機会
炭素封じ込め技術の発展(陸と海)
炭素クレジット取引の増加
省エネルギー、リサイクルビジネスの拡大化
物理的リスク気温の上昇(+2.0℃まで)
災害発生頻度の増加、災害規模の拡大
降水量の増加

4℃の世界像

移行リスク移動制限の増加
移行に伴う機会対環境防護衣料の開発・普及
自動化の促進(ロボット)
炭素税・規制の緩和
利用可能なエネルギー選択肢の増加
代替食料生産ビジネスの活発化(遺伝子組み換え食品)
働き方の変化
物理的リスク気温の大幅な上昇(+4.0℃)
災害発生規模の大幅な増加、災害規模の大幅な拡大
降水量の大幅な増加
海面の大幅な上昇
未知感染病の発生、拡大
食料危機
砂漠化の拡大による水不足
漁場の変化
紫外線増加

リスクと機会

環境戦略委員会では、環境情報開示のグローバルスタンダードの一つであるCDP質問書のリスクと機会項目を参考にしながら、IDECグループで想定されるリスクと機会の洗い出しを行いました。具体的には、財務上の潜在的影響額、影響の程度、発生確率、時間的接点などを数値化して、定量的に主要リスクと機会それぞれの優先対応項目を選定しました。

その上で、外的環境の変化と、そこから発生しうる事業へのインパクトを想定し、環境戦略として行うべきIDECグループの対応を検討し、リスクと機会の一覧表とマップに展開しました。次項目に上位5項目のリスクと機会一覧表とマップを掲載しておりますが、詳細な検討結果は以下のURLをご参照ください。

詳細リスク一覧表
詳細機会一覧表
詳細リスクと機会マップ

主要なリスク一覧

カテゴリ

記号

項目

時間的接点

財務上の潜在的影響

想定される外的環境の変化

事業へのインパクト

IDECグループの対応

市場原材料のコスト増加短期A

・自然災害等による工場の稼働停止、輸送の停滞

・それに伴う部品・材料不足、輸送費高騰の発生

・カーボンプライシング上昇が招くエネルギー料金高騰による原材料の製造コストへの影響

・原材料調達・製造コストの増加

・それに伴う粗利の減少または不可避の値上げによる顧客離れ

・継続的なサプライヤー、顧客との相互理解深耕による、一時的な原材料高騰への対応

・中長期的な原材料アップを見越した製造コスト低減、計画的な製品リニューアルによる原価低減

変化する顧客行動長期C

・顧客の環境対応志向の高まり

・環境に配慮した製品・サービスが購入の判断材料となるウェイトの増加

・自社製品の従来の付加価値が、顧客ニーズと一致しなくなる事による、売上の減少

・環境配慮の遅れに伴う、シェアの高い主力製品の競争力の低下

・環境戦略を中長期計画の重点項目の一つに位置付け、サステナビリティKPIとして進捗確認を実施

・長中期計画における環境配慮強化型製品の新製品累計比率の向上(サステナビリティKPI)

・環境に配慮した梱包材、部材の検討・導入に関する技術開発の継続的推進

技術競合他社に対する技術の後れ(マーケットシグナルの不確実性)中期C

・エネルギー料金、原材料費の高騰、CO2排出量削減の必要性増加による、環境対応の産業用途への開発とその利用の急速な進展

・低エネルギー消費、リサイクル可能、ライフサイクル全体でCO2排出量が低くなる技術の進歩

・産業製品分野における環境対応で付加価値を生む新製品の急速な出現とその顧客ニーズの増加

・シェアの高い製品に対して、従来の競合製品とは異なる新たな脅威となる環境配慮型製品の出現

・その動向やマーケットシグナルをタイムリーにつかめないことによる、シェア消失のリスク増大

・対応遅れ挽回のために必要な、急な投資による経営指標の悪化

他社の環境配慮型製品のサービス先行による自社のブランドイメージ低下

・環境配慮した部材の検討・採用、新製品開発プロセス全体で環境への配慮を高める意識改革の推進

・リサイクルやライフサイクル全般でのCO2排出量削減を目指した技術開発の検討

・長期的な他社との協業により、自社にない技の計画的取り込みと自社コア技術との融合

現在の規制カーボンプライシングの動向中期B

・気候変動対策・CO2排出量削減の世界的気運の高まり

・各国政府が炭素税の導入・税率の増加を実施

・再生可能エネルギーへの切り替え加速による、エネルギー資源利用料値上げに伴う、工場間接費の上昇

・それが誘因となる粗利の減少または不可避の値上げによる顧客離れ

・計画的な自家消費再生エネルギーの導入による、エネルギー購入料金上昇の影響抑制

・工場の省エネ、稼働率向上への努力による、間接費削減

物理的リスク

慢性気温変動長期D

・地球温暖化の影響による局地的豪雨など自然災害の発生頻度増大、降水パターン、気象パターンの極端な変動

・世界各地での異常気象などによる災害の多発

・それに伴う、生産活動の低下(電力供給不足、設備被害、従業員出勤不能など)

・気候変動による新ウィルスなど伝染病の蔓延

・自然災害による自社生産拠点の被災や電力供給停止、出勤不能による生産遅れ・停止の発生

・自然災害によるサプライチェーンの分断や混乱

・それに伴う自社の生産高、売上高の減少

・自社のレジリエンス性を高めるためのBCP対策の充実化

・生産拠点のハザードマップ作成、潜在的リスクの把握

・拠点毎ごとの復旧計画立案、従業員の作業手順のマニュアル化による災害時の事業継続

・主力製品に対する生産拠点のマルチ化

A: 直接費の増加、B: 直接費と間接費の増加、C: 製品およびサービスに対する需要減少に起因した売上減少、D: 生産能力低下に起因した売上減少
より詳細なリスク一覧はこちらをご覧ください。


主要な機会一覧

分類記号項目時間的接点財務上の潜在的影響想定される外的環境の変化事業へのインパクトIDECグループの対応
リソ|スの効率1事業活動の多様化長期A

・世界的な気候変動に対する移行対応の進展

・化石燃料に依存しない、太陽光発電、地熱発電、風力発電をはじめとする、多様な再生可能エネルギーの利用拡大

・これまでとは異なる環境関連市場の創生

・太陽光発電の需要拡大による、事業拡大の機会

・気候関連サービスのさらなる多様化に対する自社の環境分野の事業拡大と変革の機会

・新市場に対する、太陽光発電ビジネスやファインバブルソリューションの提案拡大

・その対応を機会とした自社環境事業そのものの変革

・新しいニーズを踏まえたHMIやセンシング技術を活用した製品の開発、課題解決型ソリューションの提案

2

R&D及び技術革新を通じた新製品やサービスの開発

長期

B<

・気候変動に伴う気温の変化をはじめとする環境ストレスの増加

・それに伴う労働者の職場でのウェルビーイング要求の増大

・資源の有効活用にともなうリサイクルの要求または活発化

・自社の安全・安心・ウェルビーイングビジネスに対し環境対応側面での要求事項が出現

・それに対応した新製品・サービス提供の新たなる機会

・リサイクルの活発化による製品引き取り等のサービス促進

・リサイクルの容易な製品に対するニーズの拡大

・主力製品群に対する環境側面も踏まえた技術革新の加速

・市場のウェルビーイング要求に応える新製品開発やソリューション提案の推進

・リサイクル容易な素材の製品への応用研究

3

低排出製品およびサービスの開発および/または拡張

長期

B

・CO2をはじめとする、温室効果ガス排出量削減の世界的気運の高まり

・ライフサイクルを通じた製品の低排出量化への要求の増大

・製品における環境配慮側面がより重要視され、それが付加価値を生む大きな要素となる機会

・現在取り組み中の環境配慮型製品開発のコンセプトにもとづく、ライフサイクルを通じた低排出量製品・サービスの提供

4

新技術の使用

長期

B

・気候変動に伴う様々な労働環境の変化に対応する新たな技術革新への要求の増大

・労働環境の多様化や生産年齢人口の減少による無人化や遠隔技術の発達

・作業者のリモートワーク化、無人化に伴う遠隔監視、自動制御のニーズの増大

・AIに代表されるソフトウェアによる認識・判断技術による新たなビジネス機会

・職場での人材の新たな活性化によるウェルビーイング実現の機会

・自社のこれまでの保有技術の延長線上からの脱却

・M&Aや業務提携などの推進、人材採用・育成によるソフトウェアやシステム関連技術の強化

・ニーズの多様性への対応のための、他社との提携・協業等による新たな技術の取り込み推進

・ウェルビーイング企業風土の醸成

5

再生可能エネルギープログラムへの参加および省エネ対策の適応

長期

A

・排出量削減施策としての、様々な再エネ開発、省エネ対策プロジェクトの立ち上がり

・それに伴う新たな市場の創生

・適切なソリューションのタイムリーな提供の必要性

・新市場と新興市場への参入を通じた売上増加の機会

・太陽光発電ビジネスやファインバブルソリューションなど、環境関連事業の展開

・自社の新規事業をドアオープナーとした新たな市場への参入

・新市場のニーズに適合した製品・サービスの提供

A: 新市場と新興市場への参入を通じた売上増加、B: 製品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
より詳細な機会一覧はこちらをご覧ください。

気候関連リスクと機会のマップ

記号と数字は「主要なリスク一覧」「主要な機会一覧」をご参照ください。
  詳細なリスクと機会のマップはこちらをご覧ください。
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リスク管理

環境戦略委員会で検討した、気候変動に関するリスクと機会の抽出結果、およびマッピングにおいて重要と評価したリスク項目は、IDECグループのリスクマップに統合して管理しています。さらに、マテリアリティの自然資本に関わるリスクと機会にも反映させています。

環境推進室では、特に環境に関わるリスク管理項目を年度ごとのリスク管理表に展開し、達成指標を定めて達成状況をリスクモニタリング部会に報告しています。

指標と目標

CO2排出量削減については、2024年度までにScope1と2で24%削減、2030年度までに50%削減(2019年度比)を中期経営計画で目標としており、2023年度より達成進捗度を役員報酬に反映させる制度を導入しています。

2022年度のCO2排出量に関しては、排出量係数のより低い電力会社への切り替えと、前年度に導入した自家消費型太陽光発電設備の稼働などにより、Scope2のCO2排出量が2021年度より減少しています。近年の好調な売上増加により工場の稼働が増えたことで、これまで自社CO2排出量は2019年度比で増加傾向にありましたが、ようやく2019年度に対して若干下回る結果となりました。なお、各工場で稼働率の向上を継続的に推進しているため、売上高原単位は順調に減少しつつあり、また、CO2をどれだけ少なくして効率的に利益を稼いだかを表す指標である炭素利益率(ROC)は大きく増加しています。

2023年度は、自家消費型太陽光発電設備の計画的追加導入、排出量係数の低い電力への契約切り替えに加えて、本社をはじめとする国内主要工場でCO2フリー電力の30%導入開始による効果が期待でき、中期削減目標達成を目指します。

Scope3に関しては、2022年度よりIDECグループ(連結)の上流(Category1~8)と下流(Category9~15)両方の算出を開始しました。全般的にには、Category11の販売した製品の使用が、Scope3排出量の大半を占めています。したがってメーカーとして今後も環境に配慮した製品の開発をさらに推進することで、顧客に提供する製品の使用時の排出量低減に努めていきます。

上流に関しては、Category1の購入した物品・サービスが大半を占めています。サプライヤーに提供しているCSR調達ガイドラインとグリーン調達ガイドラインに基づいて、サプライヤーの環境対応向上とCO2排出量削減を継続的に依頼していきます。今後は、より具体的な指標を定めて、特に主要購入先とのサプライヤーエンゲージメントの向上を図る予定です。

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TCFD対照表

本レポートは、気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD) による提言で推奨されている開示項目を参照しています。

ガバナンス

提言気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開示する
推奨される開示内容ウェブサイトの該当箇所
IDEC Report 2023の該当箇所
a)気候関連のリスク及び機会についての、取締役会による監視体制を説明するガバナンス
環境ガバナンス体制
気候変動対応部門名称と役割概要
b)気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明するガバナンス
環境ガバナンス体制

リスク管理

提言 気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示する
推奨される開示内容ウェブサイトの該当箇所
IDEC Report 2023の該当箇所
a)組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセスを説明する
組織が気候関連リスクを管理するプロセスを説明する
戦略:リスクと機会
b)戦略:リスクと機会
気候関連リスクと機会のマップ
リスク管理
c)組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する戦略:リスクと機会
リスク管理
移行計画

戦略

提言気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、
そのような情報が重大な場合は、開示する
推奨される開示内容ウェブサイトでの該当箇所
IDEC Report 2023の該当箇所
a)組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会を説明する戦略:リスクと機会
主要なリスク一覧
主要な機会一覧
気候関連リスクと機会のマップ
リスク管理
b)気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明する環境経営
移行計画
c)2℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンスについて説明する戦略:シナリオ選定
1.5℃、2℃の世界像
4℃の世界像
移行計画

指標と目標

提言気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、そのような情報が重要な場合は、開示する
推奨される開示内容ウェブサイトでの該当箇所
IDEC Report 2023の該当箇所
a)組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標を開示する指標と目標
CO2排出量推移
サステナビリティデータ集
b)Scope1、Scope2及び当てはまる場合はScope3の温室効果ガス(GHG)排出量と、その関連リスクについて開示する戦略:リスクと機会
主要なリスク一覧
指標と目標
CO2排出量推移
c)組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について説明する指標と目標
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