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生物多様性
水資源

生物多様性

基本的な考え方

地球上の水や植物、酸素を始めとするさまざまな財やサービスを生み出す生物多様性は、IDECグループの事業継続を支える大切な存在の一つであり、気候変動と同様に重要な取り組み課題と考えています。

2022年10月、IDECは国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）における生物多様性フレームワーク採択を要請する BUSINESS FOR NATURE の声明に賛同、署名するなど、生物多様性条約が掲げる2050年ビジョン「自然と調和した生活」の達成に向けて、IDECの事業が環境に与える影響の評価や自然関連の重要な情報開示に向けた準備をできることから進めてまいります。

また、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の４つの指針である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のフレームワークに基づいて、環境担当上席執行役員が長である環境マネジメント委員会で生物多様性に対する今後の方針や行動規範などを検討していきます。

事業所敷地の緑化

IDECグループの事業所や本社では、敷地の緑化を通じて生物多様性の保存に取り組んでいます。

＜中庭＞

2018年6月に本社の中庭をリニューアルしました。日本固有種の樹木を含めた30種類以上の大小からなる樹木を植えることで地域の在来種中心の森を再現し、「いずみの森」と名付けています。緑が少ない周辺地域に野鳥や昆虫が訪れる緑地や環境をつくるこの活動は、(公財)都市緑化機構が運営するSEGES(社会・環境貢献緑地評価システム)で企業緑地の優良な保全、創出活動を対象とする「そだてる緑」部門において、2023年4月に「Excellent Stage2」の認証を取得し、2024年2月にはその認定を維持しました。（詳細はこちら）
いずみの森には、廃材を利用して社員が手作りしたエサ箱にヒエやアワなど殻付きのエサや福崎事業所で収穫されたヒマワリの種を置いたり、野鳥がひと休みできる水場としてのバードバスや、昆虫や爬虫類などの小さな生き物が生息できる場所としてエコスタックを設置しています。

事業所での生き物調査

事業所周辺の地域の生態系に与える影響を把握することで、地域の環境保全に寄与したいという思いで、事業所メンバーが中心になり、本社、滝野、福崎、尼崎、IDECロジスティックスサービス（たつの市）周辺で生きもの調査を実施しました。2023年に本社で取得したSEGES「そだてる緑」の外部審査機関のアドバイスも得て、生態系被害防止外来種（セイタカアワダチソウ）などの駆除も行いました。

▲滝野事業所の調査結果

▲IDECロジスティックスサービスアセンブルセンターの調査結果

環境教育

2023年度に社内で実施した環境教育は、イントラネットを活用してTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)が定義する大気、淡水、海、陸の4領域に沿った生物多様性と生き物の解説に加えて、IDECの環境配慮強化型製品の紹介、内部炭素価格 (ICP)を活用した環境投資の試算事例を取り上げました。
環境戦略委員会で作成されたオリジナルコンテンツは日本語と英語で社内公開されています。EラーニングはISOの環境目標として取り組む部門が増えつつあり、全員が参加する部門が出てくるなど、参加者も毎年増加しています。

従業員参加の「生物多様性」写真コンテスト

毎年10月にグローバルで実施するサステナビリティ月間で、2023年度は「地球温暖化対策」をテーマにした写真コンテストを実施しました。従業員とその家族の作品を募ったところ、世界中のIDECグループ従業員からの応募がありました。

「食」を通じた生物多様性

食を通じて生物多様性を身近に感じてもらう企画として、毎年10月のサステナビリティ月間などで本社食堂にてサステナブルメニューの提供を行っています。

IDEC本社食堂（日本）

国際認証規格ASC認証を取得した養殖の鮭とイクラを使ったサーモンクリームパスタ（写真左）やエビを使ったエビのレモンクリームパスタ（写真右）などを週替わりで提供しました（詳細はこちら）。

本社食堂では、持続可能性の基準を満たした農園に与えられるレインフォレスト・アライアンス認証を受けたコーヒー豆を使用したコーヒーを通年で提供しています。

IDEC IZUMI（香港）

1日もしくは1食を野菜のみの食事にする、野菜デーをオフィスおよびベジタリアン向けのレストランにおいて実施しました。野菜のみのメニューは健康促進だけでなく、畜産による生物多様性の喪失が進む中、森林保護・温室効果ガスやごみの排出量削減をはじめとした環境保全への貢献に繋がります。

水資源

基本的な考え方

水資源は、人間や植物だけではなく、地球上のあらゆる生物が生きる上で不可欠なものです。一方で、地球上の20億人ほどの人たちは安全に管理された水を使用できない状況にあり、不衛生な水が原因による疾患で毎年180万人の子どもが命を落とすと言われています（出典：国連広報センター）。

IDECグループには水資源に大きく依存する製造工程やサービスはありませんし、大半が上水道の利用に限られますが、水不足や水質汚染などの水問題はIDECグループの事業だけではなく、従業員やその家族の生活にも影響を及ぼすと考えております。

このような考え方に基づいて、完全に管理された上下水道・衛生(WASH: Water, Sanitation and Hygiene)サービスと石鹸、消毒液など感染症対策に必要な衛生品を100%のIDECグループ全従業員に提供することならびに製造拠点での水関連法令の遵守をIDECグループの水資源に関連する目標に設定し、各拠点での実施状況の把握を進めております。

IDECが創業より大切にする「省の精神」に基づいて、自然の恵みである水資源を大切に活用するとともに、事業活動で自然にかける負担の軽減を目指すことに取り組んでいきます。

水リスクの分析

水資源はIDECグループの事業継続に重要であると同時に、地球環境やそこで生息するすべての生き物にとっても不可欠な資源です。一方で、地球温暖化を始めとする気候変動の影響を受けて、水不足や集中豪雨、洪水などの水リスクは年々高まっています。
水資源の適切な管理と水リスクの評価、評価結果を事業継続に活用することを目的として、2023年度より本社に加え、全IDECグループの製造、開発など合計19か所の水リスク評価を実施しています。評価ツールには、世界資源研究所(World Resources Institute)が開発したAqueduct Water Risk Atlas 3.0を活用し、各拠点の水ストレス、河川流域洪水、沿岸洪水、渇水などのリスクを定量化しました。合わせて、拠点ごとの取水量も調査しました。
Aqueductの水リスク全般項目の評価を世界地図に反映させた結果は以下の通りです。19か所のうち、リスクが極めて高いと評価されたのは4拠点（米国1拠点、チュニジア2拠点、タイ1拠点）で、リスクが高いと評価されたのは１拠点（中国）でした。

水ストレス項目の評価結果では、リスクが極めて高いと評価されたのは5拠点（米国1拠点、チュニジア2拠点、中国1拠点、タイ1拠点）で、リスクが高いと評価されたのは1拠点（英国）でした。
水ストレスが極めて高いおよび高いと評価された6拠点の水使用量合計は、2023年度のIDECグループ全体の水使用量の31.79%を占めています。

その他のリスク項目には、物理的リスク、地下水くみ上げによる地盤沈下、経年変動、季節変動、かんばつ、河川流域洪水、沿岸洪水があります。Aqueductを活用したリスク評価は年１回実施し、内容を更新する予定です。

自然の恵みである水資源を大切に活用するための取り組みとして、2013年の本社社屋建設時に地下に雨水貯水タンクを設置しました。最大148㎥の雨水を地下に貯留することが可能で、貯留水は本社中庭緑地への散水や気温上昇時の打ち水などの用途で有効活用しています。本社中庭は緑の認定SEGES (社会・環境貢献緑地評価システム)「そだてる森」部門で「Excellent Stage2」の認定を取得しました。

節水啓発キャンペーン（蘇州和泉電気有限公司）

2023年10月のサステナビリティ月間に合わせて、蘇州和泉電気有限公司（中国）では全社員参加の節水キャンペーンを実施しました。「地球全体の水事情」「なぜ水不足が起こるのか」といったテーマでの水事情に関するニュースの毎週発信や、具体的な節水方法の紹介で社員の環境に対する感度を高めた結果、約3%の節水を実現しました。今後も節水に向けて取り組んでいきます。

上水道使用量（日本国内分）

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