気候変動への対応

TCFD提言に基づいた気候変動への取り組みと情報開示

IDECグループでは、1945年の創業以来「Save all」と「省の追求」を通じて､環境への配慮を意識してきました。2019年の『The IDEC Way』制定以降は、安全・安心・ウェルビーイングの実現を通じて、環境負荷の低減と環境問題を重視した経営を進めています。現在、グローバルで大きな社会課題となっている気候変動への対応を、IDECにおいても最重要課題の一つに位置付けており、マテリアリティにおいて2030年に目指す姿を設定し、さまざまな取り組みを推進することで持続可能な社会の実現を目指しています。
このような背景を踏まえ、2021年5月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参加しました。TCFDの提言に基づく4つの要求項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に関して、環境省が提示するシナリオ分析のSTEPを踏まえつつ準備を進め、2022年度よりTCFDのガイダンスに沿って気候変動への取り組みと関連する情報を開示しました。今後も開示情報の充実を通じて、より一層地球環境に配慮した経営と持続可能な社会の実現を目指していきます。

【ガバナンス】

代表取締役社長が委員長を務める、CSR委員会の専門部会である環境マネジメント委員会が中心となり、気候関連財務情報の開示に取り組んでいます。
環境マネジメント委員会は、環境担当常務執行役員のもとで毎月開催しており、環境への取り組み強化のために2021年10月に新設した環境推進室も委員会活動に加わっています。
委員会での決定事項は経営会議に上程して方針が決定され、その後取締役会に報告される体制になっています。

【戦略：シナリオ選定】

【戦略：リスクと機会】

想定シナリオに基づき、環境マネジメント委員会において気候変動がおよぼすリスクと機会の検討を行いました。移行リスク、物理的リスク、移行機会をカテゴリごとに分類して洗い出し、それぞれの事業インパクト、期間などの分析や、重要項目の評価、分析結果のマッピングを行いました。
現状ならびに短期においてリスクの事業への重大な影響はありませんが、中長期のリスクへの対策を計画的に進めていくことで、よりレジリエントな企業を目指すと同時に移行機会を事業戦略に反映させていきます。

【リスク管理】

気候変動に関するリスクと機会の抽出結果および、マッピングにおいて重要と評価したリスク項目は、IDECグループのリスクマップに統合して管理しています。さらにマテリアリティの環境に関わるリスクと機会にも反映させています。
なお、リスクと機会の重要項目は、影響を受ける可能性と影響度合いの両方を考慮し、環境マネジメント委員会で評価しています。
環境推進室では特に環境に関わるリスク管理項目を年度毎のリスク管理表に展開し、達成指標を定めて達成状況をリスクモニタリング部会に報告しています。

【移行計画】

IDECでは、気候戦略を事業戦略の重要な一部と捉え、年度方針ならびに中長期の事業戦略への環境対応の反映を進めています。
今後、リスクと機会のより精緻な定量化および定性情報の継続的観測、中長期における定量項目の財務的影響試算などを進めることで、特に移行計画とその開示方法の向上を図ります。

【指標と目標】

中期経営計画では、CO2排出量の削減を2024年度までにScope1とScope2で24%削減、2030年度までに50%削減を目標としています（2019年度比）。
Scope3に関しては、日本における上流（Category1～7）の排出量算出を、2020年度から開始しました。今後Scope3下流（Category8～15）へ算出対象範囲を拡大して開示する予定です。グローバルでの開示の拡充も並行して順次進めています。
産業廃棄物削減に関しては2024年度までに24%削減を目標としています（2019年度比）。
その他の指標として、再生可能エネルギーの導入実績、新製品発売に占める環境配慮強化型製品比率、全グローバル拠点のISO 14001準拠、内部炭素価格の設定、国際開示基準の検討などについても、目標を定めて今後取り組んでいきます。