IDECについて

ウルトラファインバブル技術の国際標準化

背景・意義

計測技術や発生技術の進歩とともに科学的な視点に基づいた研究開発と産業応用が国際的に広がる中で、これまではファインバブルやマイクロバブル（MB）、ウルトラファインバブル（UFB）の定義や用語が明確ではなく、気泡サイズ、気泡密度、また液体やガスの種類, 液中の滞在時間といった特性を国際標準化しないかぎり、利用者が共通の言語を持って開発を進めることができませんでした。
また、様々な計測方法が開発されてきていますが、市場の混乱を避けるために、さまざまな特性の計測における条件や準備等も国際規格で明確にする必要があり、多岐にわたる応用において固有の条件や効能を明示しなければユーザ利用が進まない状況があります。

例えば洗浄といっても、道路洗浄、トイレ洗浄、食品配管洗浄、半導体基板洗浄等、そのアプリケーションによって適切な条件や付加すべき計測パラメータ等を明示することが極めて重要であり、応用開発段階における適切なUFB個数密度の計測が必要でです。

こうした観点から、2012年IDECが発起人企業として設立した（一社）ファインバブル産業会（FBIA）が経済産業省支援の元、2013年に日本提案でISO/TC 281を設立し、これまで（一財）日本規格協会、（国研）産業技術総合研究所、（独）製品評価技術基盤機構の協力を得ながら、ファインバブル技術の国際標準化を推進してきました（幹事国：日本）。
グローバル社会で広く受け入れられるために三階層の規格体系で進められており、定義・用語規格や一般原則を上位に、様々な特性の計測方法の規格群を中位に位置づけ、効果効能そして産業応用に関連する個別応用分野規格群を下位に位置づけて新たなISO規格体系を構築することで、世界中でのファインバブル技術の利用と健全な市場創成を目指しています。

2013年12月京都で第1回会議を開催し、海外からの関心の高まりと共に参加国も増え, 現在では Pメンバー8か国（日本、UK、USA、ロシア、シンガポール、中国、韓国、オーストラリア）とOメンバー11か国で運営されており順調に規格化が進められています。
現在多くのの規格が審議中ですが、この中で日本提案の「基本規格（用語）」がTC281の国際規格第1号として発行されました。
本規格案は、2016年10 月にISO 全参加国（162 ヶ国）の投票に回され2017年1月17日に投票が終了し、最終的にPメンバー8ヶ国の全会一致の賛成で投票が終わった後、2017年6月に規格発行となりました。

今後バブルそのものの計測や各応用分野における試験や評価方法など、次々と規格開発が進んでいきますが、世界共通のファインバブル用語の統一となる第1号規格発行は、世界に先駆けた計測データの取得によるUFBの確たる存在の実証、高濃度UFB発生技術の開発、そして国際標準化活動が実を結んだものです。

ファインバブル産業会（FBIA: Fine Bubble Industries Association）について

ファインバブルの標準化と実用化を推進する団体。健全な市場成長が目標

名　称：　一般社団法人ファインバブル産業会
設　立：　平成24年7月23日
会　長：　森川智ヤマト科学株式会社代表取締役社長（2020年9月1日現在）
所在地：　〒105-0013　東京都港区浜松町2-2-15　浜松町ゼネラルビル4階
TEL：　03-6432-4242
FAX：　03-6432-4243
URL：　https://fbia.or.jp/

設立趣旨

ファインバブルは日本発の革新的技術ですが、産業発展の前提となる規格の創成、認証技術の確立などを早急に実施しなければ、関連産業の発展や関連技術開発の進展に支障が生じる懸念があります。このため、ファインバブル技術の国際標準化、認証及び利用技術開発、更には共通基盤情報の収集などを総合的に行うプラットフォームとして、業界/学会/政府共同でファインバブル産業の健全市場形成を行い、産業全体の加速的発展を目指した活動を行います。

事業内容

―ファインバブル技術の産業化基盤構築のための事業を総合的に実施しています―

1. 標準化事業
①国際標準化事業
ISOTC281（ファインバブル技術）の国際事務局業務や、日本の国内審議委員会事務局としての活動などを実施しています。
この活動は、経産省からの支援を受けて実施中で、2012年の「国際標準共同開発事業」から現在の2020年度「省エネルギー等国際標準開発（国際標準分野）」まで継続的な支援を受けています。
②国内標準化事業
JIS原案作成団体（ファインバブル技術）として活動を行っています。

2.認証（登録）事業
ファインバブル発生機、シャワーヘッドのなどの性能認証や、ファインバブル製品／サービスの登録制度（ファインバブル技術を利用して一定の効果があることを確認しています）の運営などを行っています。
このために、FBIA規格（マイクロバブル／ウルトラファインバブルの測定規格等）を策定しています。

3.技術開発事業
国プロ等への参加や、会員間での事例研究会開催、計測技術のセミナー、ファインバブル安全性の研究など、ファインバブル技術の開発関係の事業を行っています。（現在まで、5種類の国プロ等の公的プログラムの受託実績があります）

4.ブランド確立事業
ファインバブル技術の信頼性確保など、ファインバブル技術のブランド確立を主として消費者インターフェース面から取り組んでいます。
①ファインバブル広告・表示ガイドラインの策定
②消費者向けホームページの構築
③海外機関とのファインバブル製品測定比較試験の実施（タイ、シンガポールでシャワーヘッドなどの消費者製品のファインバブル発生性能を相互測定し、比較試験を行っています）
④アジア地域中心に、ファインバブル技術の信頼性確保のための、セミナー、展示会等を開催しています。
⑤商標登録を戦略的に行っています（「ファインバブル」「ウルトラファインバブル」FBIAロゴなどを日本国内のみならず、海外でも商標登録しています）

5.情報発信事業
国際シンポジウム／展示会参加等、ファインバブル技術に関する情報発信の事業を行っています。
特に、会員向けには、会員（学術関係個人会員含む）相互の研究会開催での情報相互発信も行っています。
調査事業としては、ファインバブルの市場規模/関係企業に関する情報収集を大手シンクタンクで調査しており、会員に発信しています。
また、ファインバブル技術で地方創生を図っている自治体との共同で「ファインバブル地方創生協議会」を運営しており、地方からのファインバブル技術発信にも取り組んでいます。

ウルトラファインバブルの製品・技術に関するお問合せ

ファインバブル事業部
TEL: （東京） 03-6685-4602
TEL: （大阪） 06-7668-1020

ウルトラファインバブル生成装置 ultrafineGaLFについて

詳細はこちら