IDECのコーポレートガバナンス・ポリシー

IDECグループでは、株主さまをはじめとするステークホルダーに対して、経営の透明性と実効性を確保することをコーポレートガバナンスの基本と考えています。そのため、社外取締役を積極的に任用するとともに、経営の監督機能と執行機能の分離を行い、常に透明性と効率性を重視した経営を行っています。
このような考えのもと、IDECコーポレートガバナンス・ポリシーを制定・公開し、『The IDEC Way』に基づいた企業価値の向上と実効性の高いガバナンスの実現に向けてコーポレートガバナンスのさらなる強化を推進しています。

■IDECコーポレートガバナンス・ポリシー（2025年3月21日改定）

コーポレートガバナンス報告書

■コーポレートガバナンス報告書（2024年6月26日更新）

 

税務方針

IDECグループは、真のグローバル企業を目指していくための理念である『The IDEC Way』に基づき、その具体的な行動指針となるよう「IDEC Group Code of Conduct」を定め、グループ全体でのコンプライアンス意識の向上を図っています。
事業活動を行う国・地域の税務に関する法令・諸規則を正しく理解し、適切な納税義務を果たすことを基本方針とし、この「税務方針」を制定します。各国・地域で適用される法令を遵守し、透明性の高い税務処理を実行することで、各国・地域の発展に貢献していくとともに、企業価値向上に貢献していきます。

税務コンプライアンス

事業活動を行う国・地域の税務に関する法令・諸規則を遵守し、透明性の高い税務処理を実行し、適切に納税義務を履行します。

税務ガバナンス

税務に関するガバナンス体制は、経営管理担当の執行役員を責任者とし、経理部門がグループ各社の経理部門と情報共有を進めながら、効率的な税務ガバナンスの実現に取り組みます。

税務プランニング

意図的な租税回避目的でのタックスヘイブンの使用は行いません。各国・地域の税制に照らしてタックスヘイブン対策税制の対象となる場合には、適正に申告・納税します。

税務リスク管理

外部の専門家への相談や税務当局への事前照会制度を活用することで、税務リスクの最小化に努めます。

移転価格税制

国外関係者との取引においては、各国の移転価格税制を踏まえた独立企業間価格で行うとともに、各国の移転価格税制に基づき適切な移転価格文書を作成します。

税務当局との関係

税務当局からの要請に対し真摯に対応し、健全な関係の構築・維持に努めます。

 

政策保有株式に関する方針

(1) グローバルに活動する企業に求められる行動基準の一環として、IDECグループの財務面での健全性維持のため、保有 の合理性が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有いたしません。

(2) 保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクや、コストと保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業務提携などの保有の狙いも総合的に勘案して、相互の技術、販路、その他総合的な事業推進力を活用し、双方の市場における競争優位性等の向上、シナジー効果を得ることによりIDEC当社グループの企業価値の向上に繋がると取締役会において決議された場合を言います。

(3) 政策保有株式を保有する場合については、保有目的等に照らし定期的に保有の意義を検証し、妥当性がないと判断される株式は、会社や市場に与える影響、発行体の財務戦略など、さまざまな事情を考慮したうえで、売却いたします。

(4) 政策保有株式として保有している会社の間では、株式の保有を理由とした不適切な取引継続や縮減、株式売却の妨害等は行いません。
なお、政策保有株式に関する取締役会における検証の内容については、必要に応じて投資家との対話の場を設けます。議決権⾏使においては、その会社が、適切なガバナンス体制を構築し、中⻑期的な企業価値の向上につながる意思決定を⾏っているか、IDEC グループの企業価値向上に貢献しているかなど、総合的に賛否を判断して⾏います。