外部イニシアチブへの参画

国連グローバル・コンパクト

IDECは、2009年2月に「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に参加を表明し、署名しました。UNGC参加企業として10原則を支持し、他の参加企業・団体とのネットワークを強め、グローバルな視点からCSR活動を理解し、社会に貢献することを目指しています。

■国連グローバル・コンパクト10原則

人権

原則１．企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである
原則２．企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである

労働

原則３．企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである
原則４．企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである
原則５．企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである
原則６．企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである

環境

原則７．企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである
原則８．企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである
原則９．企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである

腐敗防止

原則１０．企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

国連グローバル・コンパクトに関する詳細は以下webサイトをご覧ください。

■　グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（日本語）
■　United Nations Global Compact（英語）

気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)

2021年5月、企業に対し気候変動に関連する財務情報の開示を促す「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同を表明しました。

TCFDの提言に基づく4つの要求項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に関して、環境省が提示するシナリオ分析のSTEPを踏まえつつ準備を進め、2022年度よりTCFDのガイダンスに沿って気候変動への取り組みと関連する情報を開示しました。今後も開示情報の充実を通じて、より一層地球環境に配慮した経営と持続可能な社会の実現を目指していきます。

■　気候変動への対応への対応

TCFDコンソーシアム

TCFD に賛同する企業や金融機関などが、効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関などの適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論することを目的として設立された組織であるTCFDコンソーシアムに、TCFDへの賛同を表明すると同時に加入しました。

気候変動イニシアティブ（JCI：Japan Climate Initiative）

日本で気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するために設立されたネットワークであり、脱炭素社会の実現を目指す「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」に、2019年1月から参加しています。

気候変動イニシアティブに関する詳細は以下webサイトをご覧ください。

■　気候変動イニシアティブ