ガバナンスの進化

経営の業務執行機能と監督機能の分離を図り、効率的な経営を目指すとともに、早くから社外取締役を積極的に任用してきました。ガバナンスに対する考え方や運営方針を周知するため、2016年度にはIDECコーポレートガバナンス・ポリシーを制定。

また、2018年度に監査等委員会設置会社へ移行しています。2021年度には任意の指名委員会、2022年には任意の報酬委員会を設置しました。
社外取締役の比率は2016年度から過半数を確保しており、現在では社内外、男性・女性、さまざまな専門性やバックグラウンドを持った、多様な取締役で構成されています。

指名委員会

取締役会の任意の諮問機関として、2021年に指名委員会を設置し、取締役候補者の指名や次世代経営幹部候補者の育成計画、サクセッションプランについて検討審議しています。なお、指名委員会の委員は、取締役会が選定する取締役で構成し、委員の過半数は社外取締役とし、社内取締役としては取締役会長を含むものとしています。

■サクセッションプラン

■取締役の選解任にあたっての方針と手続き

スキルマトリックスを基に、当社取締役として必要なスキル・要件をあげ、候補者を検討します。
取締役候補者の指名にあたっては、このスキル・要件を踏まえ、指名委員会の答申を受けて取締役会で提案され、株主総会付議議案として独立した社外取締役が過半数を占める取締役会で決議しています。
なお、スキル・要件を満たさないと判断する場合は、その役職を解くことを検討します。
さらに、取締役において法令・定款違反、その他職務の執行を適切に遂行することが困難であると認められる事由が生じた場合は、その取締役の解任を株主総会議案として付議することを指名委員会の答申を受け、独立した社外取締役が過半数を占める取締役会で審議し、決議します。

報酬委員会

役員報酬については2022年に報酬委員会を設置し、報酬制度や規程に関する検討審議と、制度に基づく報酬決定への答申などを行っています。なお、報酬委員会の委員についても、取締役会が選定する取締役で構成し、委員の過半数は社外取締役とし、社内取締役としては取締役会長を含むものとしています。 

■役員報酬

実効性評価

■実効性評価

内部統制システム

IDECグループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、関連規程などの整備を図るとともに適切な体制を整えています。「財務報告に係る内部統制方針書」を制定し、グループ全体レベルでの推進体制を明確にするとともに、各部門・各グループ会社での自己点検および内部監査部による独立的なモニタリングを継続的に実施する枠組みを構築しています。