政策保有株式に関する方針

(1) グローバルに活動する企業に求められる行動基準の一環として、IDECグループの財務面での健全性維持のため、保有 の合理性が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有いたしません。

(2) 保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクや、コストと保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業務提携などの保有の狙いも総合的に勘案して、相互の技術、販路、その他総合的な事業推進力を活用し、双方の市場における競争優位性等の向上、シナジー効果を得ることによりIDEC当社グループの企業価値の向上に繋がると取締役会において決議された場合を言います。

(3) 政策保有株式を保有する場合については、保有目的等に照らし定期的に保有の意義を検証し、妥当性がないと判断される株式は、会社や市場に与える影響、発行体の財務戦略など、さまざまな事情を考慮したうえで、売却いたします。

(4) 政策保有株式として保有している会社の間では、株式の保有を理由とした不適切な取引継続や縮減、株式売却の妨害等は行いません。
なお、政策保有株式に関する取締役会における検証の内容については、必要に応じて投資家との対話の場を設けます。議決権⾏使においては、その会社が、適切なガバナンス体制を構築し、中⻑期的な企業価値の向上につながる意思決定を⾏っているか、IDEC グループの企業価値向上に貢献しているかなど、総合的に賛否を判断して⾏います。