リスクマネジメント

リスクマネジメント体制と運用

IDECグループにおけるリスクの発生をあらかじめ回避するとともに、万一発生した場合にもその被害を最小限に抑制することを目的に、危機管理規程を制定しています。代表取締役社長を委員長とするCSR委員会傘下の、専門委員会としてリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体での平常時のリスクマネジメントと発生時の対応を行う体制としています。
リスクマネジメント委員会では、委員会内にリスクモニタリング部会とBCP策定準備部会を設け、IDECグループ全体でのリスクの選定、評価、リスク低減に向けた取り組みのモニタリングや、IDECグループ全体のBCP策定に向けた取り組みを実施しています。また、同委員会内にはHotline担当を設け、内部通報窓口の整備や通報事象への対応を行っています。
リスクマネジメント委員会は、これらの取り組み内容を年2回開催されるCSR委員会にて報告し、CSR委員会から取締役会に報告を行うとともに、通報案件など重要事象については、リスクマネジメント委員会から直接取締役会に報告することで、経営層へ適切にリスク情報を報告できる体制を整えています。

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リスクモニタリング部会

リスクマップに基づく高リスク事象に対し、管轄する部門ごとに年間でのリスク低減目標を設定し、上期・下期の半年毎にその進捗を確認しています。年度末にはリスクマップ・高リスク事象を見直して、次に優先的に対応すべきリスク事象を特定する活動を実施しています。また気候変動リスクを含むリスクを管理し、主管部門への定期的な対応状況の確認も実施しています。

BCPの策定

IDECグループにとっての高リスク事象の一つである、地震などの自然災害に備えるため、リスクマネジメント委員会の中にBCP策定を推進するための準備部会を立ち上げ、生産部門や対象事業所の関係者と連携しながら、災害発生時対応の基本的方針や初動対応フロー、事業継続計画の策定を推進しています。
災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動きをとるか想定し、またそのために必要なマニュアルやチェックリストを作成し、平常時から必要な防災対策などの見直しを進めています。併せて、社内イントラネットを使って、社員一人ひとりの防災意識を高めるための情報発信なども行っています。

■IDECグループのBCP

災害等の緊急事態で、どのように事業を継続するかをあらかじめ計画しておく「BCP（事業継続計画）」だけでなく、その前段階として災害発生時の初動対応や平時からの災害対策も含めた枠組みで、IDECグループとしてのBCP対策を進めています。「人を大切にする」という人事基本方針に基づき、災害時でも従業員とその家族の安全を最優先に考えることを危機対応の基本方針として定めています。
生産拠点ごとの「事業継続計画」では、災害時でも製品をお客さまに届けることを最優先として考え、出荷停止期間を1週間以内にとどめる継続・復旧計画を策定しています。初動対応から時系列での対応フローに基づき、マニュアルや手順書を備え、緊急時に利用できる通信インフラや社員・取引先の状況を確認できる安否確認システム、備蓄品などの整備も推進しています。

リスクマップと高リスク事象の特定

IDECグループの持続的な事業の拡大、企業価値向上にマイナスの影響を与える事象を「リスク事象」として想定し、リスクモニタリング部会で定期的なリスクの特定、評価を実施しています。

各リスク事象について、「発生確率」「被害の大きさ」「影響度」を指標としたアンケートを実施し、その結果から相対的にリスクマップにプロットして評価しています。

また、環境戦略委員会において重要と評価した気候変動リスクも「リスク事象」として統合し評価しています。
そして、その中で発生確率または影響度が高いと評価された事象を「高リスク事象」とし、管轄する部門ごとに年間でのリスク低減目標を設定し、上期・下期の半年ごとにその進捗を確認しています。

※気候変動リスクは環境戦略委員会で高リスクと評価された事象を反映
※リスクは短～中期で評価。気候変動リスクで長期と評価されたものは短～中期で再評価
※赤枠内にプロットされるリスクを高リスク事象と判定

事業等のリスク

上記のとおり想定・評価した「高リスク事象」を含め、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与え、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下で記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、2022年度末に当社グループが判断したものです。

①外部要因リスク

項目	リスクの内容	主な取り組み
関西地区における震度6弱以上の地震等による事業拠点の被災（上記表・マップ中のリスクNo.1）	大阪府と兵庫県に本社・主要事業所を有する当社グループにとって関西地区での巨大地震発生による事業所被災は大きなリスクであると認識しています。被災により一部又は全部の操業が中断した場合、適切なBCPを備えていなければ生産及び出荷が遅延する可能性や、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生する可能性があり、財政状況や事業展開に与える影響が大きいと考えています。	リスクマネジメント委員会内にBCP策定を推進するための準備部会を立ち上げ、災害発生時対応の対策本部体制、基本的方針や初動対応フロー、事業継続計画についての検討と策定を推進しています。災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動きをとるか想定し、またそのために必要なマニュアルやチェックリストを作成して平常時から必要な防災対策などの見直しを進めています。
拠点地域内での紛争やテロの発生（上記表・マップ中のリスクNo.2）国家間情勢や治安悪化による駐在者、拠点操業への影響（上記表・マップ中のリスクNo.2b）	グローバルに事業を展開し、展開国数15か国、海外売上比率が50%以上を占める当社グループにおいて、拠点地域内での紛争やテロ、またそれに準じるデモや抗争により、社会や市場が混乱した場合には財政状況や事業展開に与える影響が大きいと考えています。	適時に情報を収集するとともに、地域分散などによりリスク回避を図っていますが、リスクにつながる状況が発生した場合には、例えば紛争地域回避による輸送の遅延や輸送費の高騰などの課題テーマごとのタスクフォースを立ち上げ情報収集と対策を進めています。
外部要因（部品廃番、調達困難）による製品仕様変更（上記表・マップ中のリスクNo.4）	コロナ禍における電子部品の調達難による製品仕様変更に直面したことから影響度、発生確率ともに上昇し、メーカーとして大きな影響を受ける事象と考えています。	タスクフォースを組んで部品の調達状況を把握するとともに、部品変更や仕様変更を進め、リスクの軽減に努めています。

②内部要因リスク

項目	リスクの内容	主な取り組み
納期長期遅延につながるような部材調達困難（上記表・マップ中のリスクNo.5）	部材調達困難により納期の長期化が生じた場合、売上高の減少や在庫の積み上げなど財政状況経営成績に与える影響が大きいと考えています。	タスクフォースを組んで部材の調達状況を把握・管理するとともに、全体での納期調整を行うなど、影響を最小化するための取り組みを推進しています。
生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生（上記表・マップ中のリスクNo.6）	人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現することをパーパスとして標榜する当社グループにとって、生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生は財政状況や事業活動はもちろん、レピテーションにも大きな影響を与える可能性があります。	QMS(Quality Management System)での帳票や手順書の整備を実施するとともに、市場クレームの故障情報を監視し、アラート機能や重大クレーム管理リストなどを整備して異常の早期察知と早期対応を推進しています。
人権課題(児童労働・強制労働など)への不対応（上記表・マップ中のリスクNo.14）	グローバルビジネスでの人権課題の認識の高まりから、人権課題への不対応は不買運動やレピュテーションリスクにつながり影響度が大きいと考えています。	人権課題に対する社内研修体系を整備し、従業員の意識醸成を図る他、人権デューディリジェンスなどの実施による状況把握、課題発見に向けての取り組みを推進しています。
自社重要情報、他社秘密情報、個人情報の漏洩（上記表・マップ中のリスクNo.19）	コロナ禍におけるリモートワークの推進、また業務のシステム化・情報化の進行と合わせて、個人情報保護法など法令による情報管理体制が求められる中ではより一層の情報管理が必要とされており、漏洩等が生じた場合の影響も大きいと考えています。	社内規程の見直しや業務システムのセキュリティレベルの向上など、情報管理体制の見直しを推進しています。
資産の毀損リスク（上記表・マップ中のリスクNo.22）	棚卸資産について、実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、評価減が必要となる可能性があります。	供給計画・生産計画の策定において、急激な需要変動等機動的に反映し、在庫の長期滞留化リスク軽減に努めています。
	固定資産の減損に係る会計基準の適用により、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が発生する可能性があります。	固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの創出状況等を定期的にモニタリングし、効率的運用を実施しています。
	APEM社を連結子会社化したことに伴い、のれん及び無形資産である商標権と顧客関連資産を計上しており、景気変動等の影響により収益性が低下した場合、シナジー効果が発揮されず、減損損失が発生する可能性があります。	月次・四半期単位等定期的に業績動向・経営状態を確認するとともに、超過収益力の向上を目的としたシナジー効果の最大化に向けた取り組みを強化しています。