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- 社会ルール形成/国際標準化
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- 社会課題を解決するIDECの製品
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- カスタマーサクセスストーリー
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多様性確保に向けた人材育成方針・環境整備方針
IDECグループは、「世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現すること」を私たちの存在意義(パーパス)として定めるとともに、「Pioneer the new norm for a safer and sustainable word.(いつも、ずっと、みんなに新しい安心を)」というVisionを『The IDEC Way』で掲げ、全ての人々に幸福と安心をもたらし、より安全で持続可能な社会の実現を目指しています。
IDECグループのVisionの実現に向けて、グローバルベースで事業をさらに発展させていくとともに、事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献するため、多種多様な強みを持ち、能力を発揮できる人材や、情熱を持って自律的に未来を切り開ける、次世代を担う人材の採用・育成を重点テーマに定めています。今後もダイバーシティ&インクルージョンを積極的に推進し、さまざまな人材育成施策を実施していきます。
また、IDECグループは職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいます。
人材マネジメントシステムの強化
■教育制度
IDECグループでは、体系的な社内外研修制度やキャリアアップ支援制度のほか、グローバルで通用する人材育成を目指し、若手社員を対象とした海外トレーニー制度の導入や、IDECグループの将来を牽引する、次世代経営幹部候補の早期育成を図る為のプログラムも導入しています。
また、育成を目的としたローテーションも行い、個人のキャリア開発を支援しています。
項目 | 研修名 | 研修内容・目的 |
---|---|---|
階層別教育 | 新入社員研修 | ビジネスマナーを含む社会人としての基礎知識・能力を習得するとともに、IDECの企業理念や歴史、事業について、理解を深める。 |
各グレード研修(グレード2~4)、新任リーダー研修 | 昇格に合わせて、各グレードに求められる知識・スキル・マインドを身に着ける。 | |
新任管理職研修(グレード5) | 新任管理職を対象に、マネジメント全般の知識・スキルを習得するとともに、管理職としてのマインドセットを図り、意識改革を行う。 | |
新任部門長研修、新任執行役員研修 | 新任部門長・執行役員を対象に、経営の代行者として高い視座を持ち、意識を高めるマインドセットプログラムや経営的観点で必要な会計知識、コンプライアンス、ガバナンス、非財務情報などの知識の習得を図る。 | |
選抜型教育 | IDEC Top Management Program | 次期取締役候補を対象に研修を実施する。社外での経営者育成研修や社外取締役による専門分野別の講義を通じて、経営者に必要な素養を身に着ける。研修成果は指名委員会にて受講者より適宜報告する。 |
IDEC Advanced Management Program | 次期執行役員候補を対象に研修を実施する。MBA学習(エグゼクティブ)やアセスメント演習を通じて、現状の課題の認識と執行役員として必要な素養を身に着ける。 | |
IDEC General Management Program | 次期部門長候補を対象に研修を実施する。MBA学習(ミドルマネジメント)を通じて、部門長として必要な素養を身に着ける。 | |
IDEC Leadership Challenge Program | 次期管理職候補を対象に研修を実施する。取締役によるテーマ別講義(全10回)や経営課題の解決策のプレゼンテーション(1年間のグループ検討)、MBA学習(ベーシック)及び英語学習を通じて、管理職に必要な経営知識を身に着ける。 | |
海外研修・語学教育 | 英会話・オンライン英会話 | ビジネスに必要な語学力の習得を支援するため、社内英会話、オンラインでの英会話の支援を受けられる制度。 |
海外赴任前研修 | 海外グループ会社へ赴任する社員を対象に、短期集中で語学をブラッシュアップする制度。 | |
海外トレーニー | 若手・中堅社員を中心に、育成を目的として海外グループ会社へ赴任し、1~2年の期間で海外での業務に取り組む制度。 | |
職能別教育 | 各部門による専門教育(製品・品質) | 各部門で必要とされる専門分野ごとの知識やスキルについて、OJT、Off-JTを通じて身に着ける。 |
セーフティアセッサ研修 | 国際安全規格に基づく機械安全に関する知識・スキルを習得するとともに、機械のリスクアセスメントとリスク低減のためのスキルアップを図る。また各種セーフティアセッサ資格取得を支援。 | |
その他 | オンライン学習(AI/DX推進) | AI/DXに関する知識やスキルについて、ビジネス職・エンジニア職向けにベーシック~プロフェッショナルまでの階層に分けた専門のe-Learningにより身に着ける。 |
通信教育・e-learning | 自己啓発学習として、受講可能講座を公開し、修了することで補助金を会社より支給する。 | |
キャリアプラン研修 | 自身のキャリアを主体的に考え、自己実現を果たすためのキャリアデザインに関する研修や、女性活躍推進に関する研修、60歳到達を前にセカンドキャリアを考える研修などを実施。 |
■次世代リーダーの育成
中長期の人材戦略として、重要ポジションの充足とリーダー人材の育成を掲げています。グループ全社での持続的成長を実現するために、次世代の経営を担う経営者候補を選抜し、育成しています。
■グローバルタレントマネジメント
グローバル人材基盤として、タレントマネジメントシステムの導入準備を行っています。スキルや経験といった人事データをグローバルで管理することで、人材の見える化や組織力の最大化を推進し、人材の発掘、最適配置に取り組んでいきます。日本では、スキルや経験をベースに、人材の育成計画、e-Learning、組織編成、サーベイ管理などもタレントマネジメントシステムに集約した上で、キャリア開発の推進やエンゲージメントの改善にも取り組みます。
2025年度の導入に向けて、2023年度、2024年度はシステムの検討や課題の整理を行っています。
ダイバーシティ&インクルージョンの取り組み
ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを推進し、多様な人材が人間性を尊重し、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性と性表現、民族または国籍、障がいの有無などにかかわらず、活躍できる環境の整備や支援体制の充実に取り組んでいます。
また、働きやすい職場環境づくりを推進するため、DXによる業務効率化や、計画的年休・男性の育児休業取得の奨励、裁量労働制・フレックスタイム制の導入など、柔軟な働き方を可能にする働き方改革を推進しています。男性の育児休業取得率向上に向けては、取得者インタビューのイントラネットへの掲載や、対象者の上司への周知により、2023年度の取得率は100%となりました。
安心して働き続けられる働きがいのある職場環境づくりや、安全衛生レベルの向上、社員のウェルビーイング実現については、ディーセントワーク部会や職場ウェルビーイング推進委員会を設置し、組織を横断した情報共有や全社施策の検討を行っています。幅広い部門の社員が議論に参画することで、全ての社員にとって、働きがいのある環境づくりを推進していきます。
■多様な人材の活躍
グローバルで事業拡大を推進するため、国籍にかかわらず多様な人材を採用しており、主要会議における議事録の多言語化を推進するなど、環境整備にも力を入れています。
また、事業革新を推進できるDXやAI人材、お客さまの課題に対して最適なソリューションを提案するソリューション営業や新製品開発などを担える高い専門的知識を持った人材など、多様な経験を持つ人材の採用を行っています。
今後も、事業強化のために必要となる専門性や知識を有する人材の採用を、積極的に進めていきます。
・女性管理職の育成と登用
多様な人材がチャレンジできる環境・風土づくりの一環として、女性活躍に向けた取り組みを推進しています。2024年度末までに、IDEC単体の女性管理職数を15名とする目標を掲げ、女性活躍推進のキーとなる全部門長を対象とした意識改革研修、女性管理職候補を対象とした選抜型教育などの取り組みを推進し、1年前倒しで目標を達成しました。連結ベースの2023年度の女性管理職比率は23.9%です。
・障がい者の就労機会の創出と活躍機会への取り組み
2021年度より企業グループ算定特例を適用しており、2023年度末のIDEC国内グループの障がい者雇用数は37名(換算人数45名)、雇用率は3.0%となっています。
また、グループ会社のAPEMにおいても、積極的に雇用を行っており、フランス本社では雇用率が8.6%となっています。
・LGBTQ+への理解・支援
誰もが生き生きと働くことのできる職場環境構築に向けて、LGBTQ+に関する社内教育を2021年度より実施しています。
社内相談窓口担当者への研修を実施し、LGBTQ+に関する理解を深めるため、カミングアウト時の基本的な対応について、具体的にイントラネット上に掲載し、社員が閲覧できるようにしています。
今後も、社員のアイデンティティが侵害されることのない環境づくりを推進していきます。
環境整備の取り組み
IDECグループは、安全・安心で労働災害の無い健康で働きがいのある職場環境づくりを推進しています。特にディーセントワークを推進しており、仕事と子育て・介護との両立や多様な働き方への制度見直しなど、環境整備を進めています。また、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメント、ジェンダーハラスメント、モラルハラスメント等については、人権を侵害し職場環境を害する行為であり、一切これを禁じおり、管理職を対象にハラスメント研修を実施しています。