Your browser does not support JavaScript!
Skip to content Skip to navigation menu

ダイバーシティ&インクルージョン

基本的な考え方

IDECグループではダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を推進し、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性と性表現、民族または国籍、障がいの有無、妊娠、宗教、所属政党、所属組合、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、または配偶者の有無に関わらず、多様な価値観を持った人材が共に活躍できる職場環境を構築することによって、組織の活性化と新たな価値の創造を目指します。
 

女性活躍の推進

社員が仕事と子育てを両立させることができ、全ての社員がその能力を十分に発揮できるような働きやすい環境づくりを促進するため、次のように行動計画を策定しています。
※なお、次世代育成支援対策推進法に関する行動計画については、2020年4月1日から2023年3月31日までの計画について、当計画に期間及び目標を変更しました。

 

1.計画期間  2022年4月1日から2025年3月31日までの3年間

2.内 容

目標 対策
1 【次世代育成支援対策推進法に基づく目標】
育児休業の取得について、女性・男性ともに90%以上の水準とする。
2022年4月~ 配偶者が出産した男性社員およびその上司に育児休業制度を周知
2 【女性活躍推進法に基づく目標】
柔軟な働き方を支える制度を拡充する。(裁量労働制対象者:50名以上)

2022年4月~ 裁量労働制等の時間や場所にとらわれない勤務制度の導入を検討する。

2023年4月~ 裁量労働制の制度運用を開始する。

3 【女性活躍推進法に基づく目標】
女性管理職を15名以上とする。
(現状:10名)
2022年6月~ 総合職の全女性社員を対象とした研修プログラムの企画および実施
※「女性管理職」には、次期管理職候補となるリーダークラス社員を含んでいます。


・女性管理職の育成と登用

多様な人材がチャレンジできる環境・風土づくりの一環として、女性活躍に向けた取り組みを推進しています。2024年度末までに、IDEC単体の女性管理職数を15名とする目標を掲げ、女性活躍推進のキーとなる全部門長を対象とした意識改革研修、女性管理職候補を対象とした選抜型教育などの取り組みを推進し、1年前倒しで目標を達成しました。連結ベースの2023年度の女性管理職比率は23.9%です。

また、次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づき、自主行動計画を策定、実践しており、2017年7月に厚生労働大臣認定(くるみんマーク)を取得しました。今後も生活と仕事の両立支援に取り組んでいきます。
 

多様な人材の活躍

グローバルで事業拡大を推進するため、国籍にかかわらず多様な人材を採用しており、主要会議における議事録の多言語化を推進するなど、環境整備にも力を入れています。
また、事業革新を推進できるDXやAI人材、お客さまの課題に対して最適なソリューションを提案するソリューション営業や新製品開発などを担える高い専門的知識を持った人材など、多様な経験を持つ人材の採用を行っています。
今後も、事業強化のために必要となる専門性や知識を有する人材の採用を積極的に進めていきます。


・障がい者の就労機会の創出と活躍機会への取り組み

2021年度より企業グループ算定特例を適用しており、2023年度末のIDEC国内グループの障がい者雇用数は37名(換算人数45名)、雇用率は3.0%となっています。
また、グループ会社のAPEMにおいても、積極的に雇用を行っており、フランス本社では雇用率が8.6%となっています。


・LGBTQ+への理解・支援

誰もが生き生きと働くことのできる職場環境構築に向けて、LGBTQ+に関する社内教育を2021年度より実施しています。
社内相談窓口担当者への研修を実施し、LGBTQ+に関する理解を深めるため、カミングアウト時の基本的な対応について、具体的にイントラネット上に掲載し、社員が閲覧できるようにしています。
今後も、社員のアイデンティティが侵害されることのない環境づくりを推進していきます。
 

働きやすい職場環境づくり

ディーセントワークは、「働きがいのある人間らしい雇用(仕事)」、「一人ひとりの権利が保障され、十分な収入を生み出し、適切な社会的保護が与えられる生産的な仕事」とも定義されています。

IDECでは、DXの推進による業務効率化や、電話などを含むITインフラ基盤の整備、計画的年休・男性の育児休業取得の奨励など、さまざまな働き方改革を推進してきました。より柔軟な働き方を可能にするため、裁量労働制やフレックスタイム制も導入しており、今後既存の在宅勤務制度や特別休暇制度の見直しについても、検討を進めています。
また2022年度より、安心して働き続けられる働きがいのある職場環境づくりや、社員のウェルビーイング実現、社員満足度向上を目指して、ディーセントワーク部会を立ち上げ、以下の目標を掲げて、組織を横断した情報共有や全社施策の検討を行っています。
ディーセント・ワーク推進部会をはじめ、関連する部門が連携することで、全ての社員にとって、働きがいのある環境づくりを推進していきます。

・労働時間管理の適正化
・柔軟な働き方の実現
・仕事と家庭の両立支援
・女性活躍推進支援

■長時間労働の削減

IDECグループでは、全社を挙げてディーセント・ワークを推進し、残業ゼロ化と年休取得100%を目指し、過重労働の予防に努めています。
これまで設定していたノー残業デーに加え、早期退社を館内放送で呼びかけて定時退社を促しています。その結果、より効率的な業務の計画を立て、実行することが求められるようになり、従来に比べ社員の労働時間に対する意識が向上しています。
また、計画的な休暇取得による心身のリフレッシュを重視し、年休取得向上にも取り組んでいます。80%以上の取得を目標に、毎月個人別の取得状況をフィードバックするなど、休暇を取得し易い職場の雰囲気づくりを進めています。
さらに、勤務時間インターバル制度をいち早く導入するなど、長時間労働の削減に先進的な取り組みを行っています。
このように、社員ひとりひとりが業務時間をコントロールし、業務負荷が低い時期には早く帰れるなど、労働時間短縮やプライベートの充実にも寄与しています。

■生活と仕事の両立を支援する制度

育児と介護のための短時間勤務の対象範囲の拡大を図っております。具体的には、育児短時間勤務制度の適用範囲を「小学校入学まで」から「小学6年まで」に拡大、また、介護短時間勤務制度の適用範囲についても法改正に先駆けて「通算3年間」に拡大しています。その他にも、所定外労働の免除、時間外労働・深夜業の制限、育児時差勤務制度の適用範囲を「小学6年まで」とするなど、生活と仕事の両立を支援し、すべての社員がその能力を十分に発揮できるような働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
また、2016年度より、介護や家族を看護するための休暇の半日単位取得や、介護休業の3回までの分割取得も法改正に先駆けて可能にしました。
さまざまな取り組みをイントラネットに掲載するなど、社員の皆さんへの周知や利用促進を積極的に働きかけており、その結果、女性の育休後の復帰率100%・男性の育休取得率100%(2023年度実績)も実現しています。

■ディーセント・ワーク推進関連データ 


育児休暇や有給休暇の取得実績などディーセント・ワーク推進関連のデータは以下よりご覧いただけます。