人権

IDEC人権宣言

IDECグループは、「全ての人々に幸福と安心をもたらす、より安全で持続可能な社会の実現を目指します。」とのグループビジョンを踏まえ、人権尊重に関する考え方を明確にするため、その取り組みにおける最上位の指針として、外部の専門家の意見も取り入れ本人権方針（以下、本方針）を制定しました。

人権方針の適用範囲

本方針は、IDEC株式会社とIDEC株式会社の連結子会社（以下、IDECグループ）で働く全ての役員および有期・短時間雇用者、嘱託、契約社員を含む従業員および派遣社員（以下、従業員）に適用します。また、IDECグループのサプライヤーを含む全てのビジネスパートナーに対しても、本方針の内容を理解・支持いただくことを期待するとともに、本方針が尊重されるよう、継続して働きかけます。

人権尊重へのコミットメント

IDECグループは国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」と、その中で言及されている「国際人権章典」ならびに国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に加え「子どもの権利とビジネス原則」をはじめとした人権に関する国際的な規範・原則を支持し、人権尊重に取り組みます。

IDECグループが重要と考える人権項目
IDECグループは、本方針の策定時点で以下の人権項目が特に重要であると考えています。
1) 雇用の自由選択
2) 児童労働の禁止と若年労働者の保護
3) 適正な労働時間
4) 適正な賃金と福利厚生
5) 差別／ハラスメントの排除
6) 結社の自由
7) 職務上の安全衛生
8) 個人情報とプライバシーの保護
9) テクノロジー・AIに関する人権問題

上記人権項目は網羅的なものではなく、本方針に基づいて継続的に実施する人権デューデリジェンスの人権影響評価のプロセスの結果を踏まえ適宜アップデートしていきます。

救済

万が一、IDECグループの事業活動や製品・サービスが、お客様や地域コミュニティをはじめとしたステークホルダーの皆さまの人権へ負の影響を及ぼした場合は、適切な手続きを通じて救済を提供します。またIDECグループのサプライヤーを含むビジネスパートナーがIDECグループの事業活動や製品・サービスに関連してステークホルダーの方々の人権へ負の影響を及ぼした場合は、IDECグループのビジネスパートナーへの影響力を行使することにより救済に努めます。

適用法令の遵守

IDECグループは、ビジネス上の意思決定に際して、事業活動を行う各国・地域で適用されるすべての法令を遵守します。万が一、当該国・地域の法令が、国際的に認められている人権原則との間に差異や矛盾が生じる場合や、相反する要求に直面した場合には、国際的に認められている人権原則を尊重する方法を追求します。

ガバナンス

IDECグループは、人権を尊重する責任を果たすために、本方針に基づいた人権デューデリジェンスの取り組みを着実に実践する社内体制を整備します。また、本方針が事業活動に適切に組み込まれるよう、人事、調達他関連する方針や手続き・業務に反映します。

人権デューデリジェンス

IDECグループは、国連ビジネスと人権に関する指導原則に則り、人権デューデリジェンスのプロセスを構築します。先ず、IDECグループのビジネス上の意思決定と業務の遂行によりそのバリューチェーン上で発生する可能性のある人権への負の影響を特定・評価し、防止・軽減していきます。次に、そのような人権への負の影響の防止・軽減のための対応の実効性を継続的に追跡・評価します。そして、それらの取り組みを、Webサイト等を通じて定期的に開示します。
上記人権デューデリジェンスにおいては、上述の人権に関する国際的な規範・原則に従うと同時に、電子部品のサプライチェーンのための国際的CSR基準であるResponsible Business Alliance (RBA)が制定した行動規範ならびに諸基準・手続きに準拠して取り組みを行っていきます。
なお、IDECグループが意思決定をコントロールできないステークホルダーに関する状況では、本方針が尊重されるよう継続的な影響力の行使に努め、人権侵害に加担しないよう働きかけます。

苦情処理メカニズム

IDECグループは、人権への負の影響を含む懸念を早期に発見し、問題解決に繋げることを目的として、IDECグループの従業員向けのIDEC Hotlineに加え、サプライヤーやビジネスパートナー、地域コミュニティの皆さまを含むあらゆるステークホルダーも利用可能な通報窓口を社内外に設けます。通報においては、通報者の匿名性や、通報内容の秘匿性の確保はもちろん、通報者に対する不利益な取り扱いや報復措置を禁止し、通報者の保護を徹底していきます。

ステークホルダーエンゲージメント

IDECグループは、人権への負の影響については影響を受ける人々または集団の視点で取り組むことが重要と認識しています。そのため、それらの方々と直接の、もしくは労働者、NGO他のそれらの方々の正当な代弁者との対話・協議に努めます。また、外部の専門家の意見も参考にしていきます。

周知浸透／教育

IDECグループは、本方針が社内に浸透するよう、全ての役員及および従業員に適切な教育・研修を実施します。また、本方針が事業活動に適切に組み込まれるよう、関連する方針や手続き・業務に反映するとともに、人権デューデリジェンスが効果的に実施されるよう、担当者の能力開発にも取り組みます。併せて、サプライヤーやビジネスパートナーの皆さまに対しても、本方針の内容を周知・徹底することで、サプライチェーン全体で人権尊重に努めます。

人権方針の策定プロセスと見直し

IDECグループは、社会動向や事業環境の変化、ステークホルダーの皆さまとの協議・対話等を踏まえ、定期的に本方針を見直し、人権尊重の取り組みの充実に努めていきます。

2024年7月31日
IDEC株式会社　代表取締役社長