■生活と仕事の両立を支援する制度
育児と介護のための短時間勤務の対象範囲の拡大を図っております。具体的には、育児短時間勤務制度の適用範囲を「小学校入学まで」から「小学6年まで」に拡大、また、介護短時間勤務制度の適用範囲についても法改正に先駆けて「通算3年間」に拡大しています。その他にも、所定外労働の免除、時間外労働・深夜業の制限、育児時差勤務制度の適用範囲を「小学6年まで」とするなど、生活と仕事の両立を支援し、すべての社員がその能力を十分に発揮できるような働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
また、2016年度より、介護や家族を看護するための休暇の半日単位取得や、介護休業の3回までの分割取得も法改正に先駆けて可能にしました。
さまざまな取り組みをイントラネットに掲載するなど、社員の皆さんへの周知や利用促進を積極的に働きかけており、その結果、女性の育休後の復帰率100%・男性の育休取得9名(2021年度実績)も実現しています。